特許出願非公開制度と企業実務への影響 ～経済安全保障推進法の下での求められるべき企業対応～

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受講対象

知的財産部門、技術部門、研究開発部門、法務部門、経営企画部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらい

2022年5月11日、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（経済安全保障推進法）が国会で成立しました。同法第5章には、特許出願の非公開に関する規定が設けられており、本年5月1日より、特許出願非公開制度が開始されました。
同制度は、従来の特許出願手続に例外を設けるものであって、対象となる技術分野においては、企業の特許出願実務にも大きな影響を与えるものです。本セミナーでは、特許出願非公開制度の概略を説明するとともに、同制度の下での企業実務への影響とその対応について検討をしたいと考えております。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

１　はじめに

２　特許出願非公開制度導入の背景及び目的
　(1) 経済安全保障推進法とは？
　 　 ・4つの柱
　(2) 制度創設の目的

３　特許出願非公開制度の概要
　(1) 手続の流れ
　　 ・2段階の審査（特許庁審査と内閣府審査）
　(2) 対象となる技術
　　 ・特定技術分野（25分野）と付加要件
　(3) 特許出願人への制限等
　　 ・出願人の義務と罰則
　　 ・外国出願の禁止

４　企業実務への影響とその対応
　(1) 外国出願に関する影響
　(2) 出願管理上の留意点
　(3) その他の論点

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

＜zoom開催＞　講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

＜LIVE配信開催＞　ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

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