新任担当者のためのバイオ・ライフサイエンス法規制入門講座

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受講対象

バイオ・ライフサイエンス法規制の基礎を学びたい研究開発者、研究部門・事業部門の方など

講義のねらい

化学系企業のバイオ・ライフサイエンスへの異分野参入が活発です。化学物質と遺伝子・微生物・細胞・動物・ヒト試料は対象が異なり、遵守すべき法規制も異なるため、遺伝子等の安全で倫理的な取扱いのために、多くの法規制・指針を学ぶ必要があります。
本セミナーでは、化学系企業の研究者・管理者のために、日本のバイオ・ライフサイエンス分野の法規制の基礎知識を解説します。具体的には、生物材料を安全に取り扱うための規制(遺伝子組換え生物等に関するカルタヘナ法、病原体に関する感染症法など)、及び生命分野の倫理に関する規制(動物に関する動物愛護管理法、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針など)などについて、演者の企業・大学での経験を踏まえて、把握しておくべきポイントを説明します。
バイオ・ライフサイエンス法規制の基礎を学びたい研究開発者、及び、研究部門・事業部門の企画担当者の方に、おすすめできる内容です。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

1.バイオ・ライフサイエンス関連法規制の概要
 1.1 規制の体系~目的別の法規制分類
 1.2 管理の考え方

2.遺伝子・微生物・動植物に関する法規制
 2.1 遺伝子組換え生物等に関する規制(カルタヘナ法)
 2.2 ゲノム編集に関する規制
 2.3 感染症法(病原体に関する規制)
 2.4 家畜伝染病法(病原体に関する規制)
 2.5 植物防疫法
 2.6 外来生物法
 2.7 ワシントン条約

3.遺伝資源に関する法規制
 3.1 生物多様性条約/名古屋議定書/ABS指針
 3.2 食料・農業植物遺伝資源条約(ITPGR)
 3.3 国連海洋法条約(UNCLOS)
 3.4 種苗法

4.動物倫理に関する法規制
 4.1 動物愛護管理法
 4.2 動物実験に関する法規制・指針
 4.3 3Rの基本原則/動物実験処置の苦痛分類
 4.4 動物実験代替法

5.ヒト倫理に関する法規制
 5.1 全体像
 5.2 個人情報保護法
 5.3 人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針(生命・医学系指針)
 5.4 その他の生命倫理系の法律・指針
 5.5 医薬品/化粧品/健康食品関連法令

6.バイオ・ライフサイエンス分野のビジネスと法規制
 6.1 業界動向
 6.2 規制動向
 6.3 まとめ

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
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■オンライン開催

講師

コネクトらいふ行政書士事務所 代表 兼 東京工業大学 研究・産学連携本部 主任 リサーチ・アドミニストレーター(URA) 日置孝徳 氏

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

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