人事部門、労務部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様
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少子高齢化による労働力不足が深刻化する中で、これまで十分に活用されていなかった多様な人材の雇用に企業が着目するようになり、ダイバーシティマネジメントは経営戦略上の重要課題の一つともなっています。このような状況下で、外国人雇用率は年々上昇傾向にあり、外国人雇用に対する企業の意識は「一時的な人手不足対策」から「優秀な外国人の確保・活用」へとシフトしつつあります。しかし、外国人雇用には、外国人ならではの法規制があり、企業には従前と異なるコンプライアンス体制や労務管理体制の整備が求められます。
そこで本講座では、外国人を雇用する際の留意点を雇入れから社会保障・マイナンバーまで解説します。
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
Ⅰ 重要性が増す外国人雇用
1 外国人の雇用状況
2 外国人雇用のメリット・デメリット
Ⅱ 外国人雇用にかかる法律・制度
1 出入国管理及び難民認定法
2 労働施策総合推進法
3 外国人技能実習制度の整備
4 労働関係法令の適用
Ⅲ 雇入れ時の留意点
1 雇入れ時の手続き
2 在留資格の確認
3 不法就労助長罪
4 労働契約締結にあたっての留意事項
Ⅳ 労務管理上の留意点
1 働きやすい職場環境の整備
2 外国人向け就業規則の策定
3 労働安全衛生管理
4 懲戒手続きの留意点
Ⅴ 雇用終了時の留意点
1 外国人労働者の解雇
2 退職時の手続き
3 突然出社してこなくなった場合の対応
Ⅵ 社会保険関係
1 労働保険
2 社会保険
3 マイナンバー
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毎熊社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 毎熊典子 氏
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