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化学物質管理部門の方、製造技術者の方、人事労務部門の方、衛生管理者の方など
労働安全衛生法改正にともなう新たな化学物質管理への対応
受講対象
講義のねらい
労安法の自主的な化学物質管理についての知識習得と、企業における今後の対応について解説します。
2020年までにヒトと環境への化学物質のリスク最小化する世界目標は達成されましたが、日本では未規制物質による労災発生が多発する状況で、2022年に安衛法令の改正を行い、全ての製造・取扱い事業者に自律的な化学物質管理が求められることとなりました。2024年4月から、化学物質管理者などの選任義務などにあわせて、リスク評価義務対象物質は全ての危険有害物質に順次拡大していくことになり、既に施行され始められました。2025年の4月からは、重篤な健康影響がみられる重金属等を中心に「元素とその化合物」を包括する化学物質管理規制への切替えやリスク評価義務対象も急拡大されます。
厚労省は、省令・告示・暫定マニュアルなどを公開して、事業者へのセミナーも含めて周知に努めていますが、規制の全体を理解して実践できるにはまだ課題があります。本セミナーでは、化学物質に関する法令改正の概要と新しい化学物質の自律的管理のポイントについて整理し、令和6年4月1日施行以降の各企業での対応方法について解説します。
主催団体
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例
１．労働安全衛生法とは
２．労働安全衛生法改正の経緯
３．労災事例
４．労働安全衛生法の改正
(1)改正労働安全衛生概要
(2)化学物質管理体制の見直し
・ラベル表示・通知・リスクアセスメント物質
・リスクアセスメントとばく露低減措置
・濃度基準値設定物
・皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止
・がん原性対象物質と取扱い従事者の記録
・衛生委員会付議事項
・健康診断の実施・記録作成
(3)実施体制の確立
・化学物質管理者・保護具着用責任者の選任
・雇い入れ時等教育
・職長等に対する安全衛生教育
・化学物質管理専門家と作業環境管理専門家による支援
(4)情報伝達の強化
・通知方法の柔軟化
・「人体に及ぼす影響」の定期確認
・通知事項の追加、含有量表示の適正化
(5)知識向上
・人体に及ぼす作用
・リスク評価・管理
・ＳＤＳ（安全データシート）
・危機管理"
５．変化する化学物質管理への対応
注意事項
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
講師
化学物質管理士補・ISO9001(QMS)・ISO14001(EMS)・ISO45001(OHSMS)審査員 繊維製品品質管理士・作業環境測定士・環境計量士・滋賀県産業支援プラザ専門家 技術コンサル “サポサス” 代表 兒玉哲夫 氏
お問合せはこちら
ホームページ：https://www.insource.co.jp
E-mail：[email protected]
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