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新EUデータ法（2025年9月12日施行）のルールと実務対応 ～コネクティッド製品・その関連サービスとデータ処理サービスに関するルールと実務対応を中心に～
No. K241941 99K241941
受講対象target
講義のねらいoutline
データへの公正なアクセス及びその利用について定めたEUデータ法（EU Data Act）の施行日は、2025年9月12日となっており、その対応が完了していない企業は、急いでその対応を進める必要があります。
本法は、コネクティッド製品の製造者及び関連サービスの提供者に対してデータを他の事業者にアクセスさせる義務等を定めるとともに、データ処理サービスの切換えに関する義務等を定めており、日本のメーカー及びクラウドベンダーに大きな影響があることが見込まれます。
その一部の義務の違反には、最大で2,000万ユーロ又は全世界売上総額の4％の制裁金が規定されており、そのリスクは無視することができません。
本セミナーでは、EUのデータ関連規制を取り扱う講師が、コネクティッド製品・関連サービスとデータ処理サービスの規律と実務対応を中心に、EUデータ法を解説します。
主催団体organizer
本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例program
１. EUデータ法とは
(1) EUデータ法の概要（名称、適用場面、施行日、罰則）
(2) EUデータ法の制定趣旨
(3) EUデータ法が問題となる場面
(4) EUデータ法との他の法令との関係（GDPR、AI法、サイバーレジリエンス法）
２. EUデータ法の具体的な規律
(1) コネクティッド製品・関連サービス
(2) 事業者間のデータ提供の規律
(3) データ処理サービスの規律
３. 実務への影響や対処法
(1) EUデータ法の実務対応の基本的な考え方
(2) EUデータ法の実務対応の優先順位とスケジュール
(3)ユースケースごとの実務対応例（IoT製品の製造・関連サービスの提供／利用者・第三者への義務的なデータ提供／クラウド・エッジコンピューティングサービスの提供）
４. まとめと質疑応答
注意事項notice
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
スケジュール・お申込み
（オンライン／セミナールーム開催）schedule・application
オンライン開催
セミナールーム開催
講師instructor
TMI総合法律事務所 弁護士 野呂悠登 氏
公開講座の年間実績-
- 受講者数※1
- 147,500名
- 開催数※1
- 14,529回
- 講座数※2
- 4,706種
類
- WEBinsource
ご利用社数※2 - 25,701社
※1 2024年4月～2025年3月
※2 2025年3月末時点
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