企業不正の対策となる社内制度のあり方と不正対応活動の要点

人事/総務/財務/法務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. K251044 99K251044

25/04/15 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

内部監査および内部統制部門、監査役、経営管理や経営企画部門の方など企業不正の予防と対応に取り組まれている方々

講義のねらいoutline

日本における企業不正の報道では、法令違反や会計不正の面から不正と認識されて関連する内部統制の強化も強調されがちですが、最近では企業風土や企業のガバナンス体制に根本原因を見いだされることも多く、その際の内部統制の強化は不正が起きた業務の統制や会計処理そのものよりも、むしろソフトコントロールも含んだ企業全体の統制環境の方に事の本質がありそうです。そうなると、これは法務や経理だけの問題ではなく、経営管理層全体で取り組むべき課題ということになります。また公認会計士の会計監査や不正調査といった不正が起きた後の事後対応よりも、企業の不正対策としては費用対効果からしても、まずは事前の予防が重要となり、組織の不正対策の制度の在り方をゼロベースで見直し、社内の各部署の役割や活動の方向を見定めることが肝要となります。また、2023年には内部統制報告制度（J-SOX）が改訂され、「リスクの評価と対応」において不正リスクの考慮の重要性が指摘されていますが、米国などではかねてより不正リスク評価の社内制度が重視されていました。また内部統制の無効化も経営者以外の業務プロセスの責任者による無効化リスクの可能性が指摘されていますがこれも従来より企業不正の原因となってきたことです。

本セミナーでは、日本企業に特徴的な不正のパターンを念頭において、経営層をはじめ法務や内部監査、人事、経理、事業部門等の関連部門が連携して不正にどのように対応したらよいかという企業全体の経営管理の視点から、不正対応の制度設計（ハード面）のポイントを検討し、更にそこに命を吹き込む不正対応活動（ソフト面）の実務上の要点を不正リスク評価、内部監査、不正調査、内部統制レビュー内部通報の対応の実践を踏まえてわかりやすく解説いたします。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

１．日本の企業不正の特徴とガバナンス・内部統制との関係
　　１．１　米国とは異なる日本の企業不正の特徴と最近重要性を増す企業風土型不正
　　１．２　日本企業のコーポレートガバナンスをめぐる問題点
　　１．３　内部統制が整備された大企業でなぜ不正が起きるのか
　　１．４　不正によって突破された内部統制の確認
　　　　　ーコントロールの無効化（ｏｖｅｒｒｉｄｅ）等によっていかに不正が内部統制を突破したか

２．これからの企業不正対策のグランド・デザイン
　　２．１　不正対策の３つの方向（・予防　・発見・　抑制　）と経営者の見方
　　２．２　不正対策を実効させるハード（制度面）とソフト（活動面）・各部門の役割分担
　　　　２．３　不正対策に対する全社的な取り組みー目指すは協調的アプローチ
　　　　２．４　不正対応の連携：専門家ごとの得意、不得意分野
　　　　　―公認不正検査士、公認会計士、公認内部監査人、弁護士

３．不正対応活動（不正リスク評価、不正監査、不正調査、内部統制レビュー）の要点
　　３．１　不正リスク評価の考え方と実務上の留意点　－欧米で推奨される平時のリスク評価
　　３．２　不正対応の内部監査の使命と進め方－通常の内部監査とは異なる不正監査
　　３．３　職業団体によって異なる不正の定義と監査における不正対応の守備範囲
　　３．４　混同されがちな監査と不正調査との相違点の理論と実務面からの認識
　　３．５　不正調査とは異なる不正調査後の内部統制レビュー
　　３．６　統制環境の監査　ーソフトコントロールに対する社内の監査対応

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