従業員の懲戒処分をめぐる法的留意点と実務対応

人事/総務/財務/法務

従業員の懲戒処分をめぐる法的留意点と実務対応

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に!

No. 99K161561

受講対象target

人事・労務部門、監査部門、コンプライアンス部門、総務部門、その他関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

企業においては、社員の非違行為に対し懲戒処分を考えなければならない事態が生ずることは不可避であり、今日では、人事部門のみならず、労務部門、内部監査部門、法務部門等の担当者も、法的な基礎知識、事実認定の手法、量刑決定の考え方、関係者への対応における留意点などを理解しておく必要があります。

本セミナーでは、事例を用いながら、それらの諸点について実務に則した解説を行います。

研修プログラム例program

Ⅰ.懲戒処分の基礎
(1)懲戒処分の意義、根拠、限界
(2)懲戒解雇に関する諸問題

Ⅱ.労働者の非違行為をめぐるその他の問題
(1)懲戒処分調査のための自宅待機命令の可否
(2)逮捕、勾留中の者からの年休申請への対応
(3)起訴休職制度と懲戒解雇
(4)使用者の懲戒処分対象者に対する損害賠償請求

Ⅲ.懲戒処分を実施するまで及び実施後の留意点
(1)懲戒制度を作る際の留意点
  ~規則の作成、処分対象となる行為、処分の定め、手続き、その他に規定すべき事項等
(2)事実調査をする際の留意点
  ~調査主体は誰か、資料の収集、事情聴取、懲戒対象者との関係等
(3)事実認定の際の留意点
  ~資料の評価方法、供述が食い違う場合の判断手法等
(4)量刑を決める際の留意点
  ~量刑に影響する情状、一般的な量刑の調査等
(5)処分を告知する際の留意点
  ~懲戒処分の告知、公表等
(6)懲戒処分後の被処分者に対する対応における留意点
  ~人事処遇の変更、賞与・昇給への影響、懲戒解雇と退職金との関係等

Ⅳ.ケーススタディ

◇◇◇プログラムは当日一部変更となる可能性がございます。予めご了承ください。

注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

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