M&A契約のドキュメンテーション・交渉の実務解説識

人事/総務/財務/法務

M&A契約のドキュメンテーション・交渉の実務解説識

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に!

No. k171347

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

受講対象target

法務部門、経営企画部門、経理財務部門など関連部門のご担当者

講義のねらいoutline

ここ数年、M&A(企業買収)取引の数は増加傾向にあり、今や会社成長のための有力な手段の一つとしてあらゆる事業分野・地域においても活用されています。
その一方で優れた買収対象を巡る競争はますます激化しており、買収を成功裏に完遂するためには買収対象会社の抱えるリスクへの対処を、M&A契約において適切に織り込みながら、実務スタンダードを踏まえたバランスのとれた交渉をすることが不可欠となります。
本セミナーでは、国内外ともに豊富なM&A実務経験を有する講師が、主要争点の実務的な着地点を見据えた交渉戦略と、具体的な契約文言やカウンターコメントについて丁寧に解説します。なお、豊富な和文・英文の条項例を盛り込んでいるのも、大きな特徴です。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

内容
13:30~17:00

1. 表明保証
    (1)意義及び機能
    (2)他の条項との役割分担
    (3)表明保証事項のカテゴリー
    (4)表明保証の時点
    (5)表明保証を限定する方法
             ・重大性
             ・売主の認識(「売主」とは)
             ・買主の認識(裁判例を踏まえて)
    (6)ディスクロージャー
    (7)表明保証保険

2. クロージングの前提条件
    (1)意義及び契約上の位置付け
    (2)クロージング前提条件の類型
    (3)重大な悪影響を及ぼす変化(MAC)
    (4)Finance Out
    (5)競争法上のクリアランス

3.クロージング
    (1)意義及び規定すべき事項

4.契約解除
    (1)解除事由
    (2)他の条項との関係

5.近時のトピック~反汚職コンプラ

6.価格決定メカニズム
    (1)メカニズムの種類と具体的な違い
    (2)事後調整方式
    (3)Locked-box方式
    (4)Earn-out方式

7.誓約条項
    (1)意義及び契約上の位置付け
    (2)競業避止義務
    (3)その他の典型的な誓約

8.補償条項
    (1)意義及び契約上の位置付け
    (2)補償請求の制約と具体例
             ・金額的制約
             ・時間的制約
             ・手続的制約
    (3)補償請求を制約すべきではない場合
    (4)特別補償条項

※講師とご同業の方のお申し込みはお断りする場合がございます。

注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

スケジュール・お申込み
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PwC弁護士法人 パートナー弁護士  茂木 諭氏

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