法務や総務、監査、CSRなど関連する各部門において、内部通報制度の構築や運用の実務を担当されたり、今後制度導入を検討される方
法務や総務、監査、CSRなど関連する各部門において、内部通報制度の構築や運用の実務を担当されたり、今後制度導入を検討される方
内部通報制度は、不祥事の防止と早期発見により、会社のダメージを低減するための重要な仕組みで、2022年6月1日に改正公益通報者保護法が施行されました。それにより、「指針」および「指針の解説」により示された法改正への対応が、企業に法的義務として求められています。
本講座では、過去十数年で1,000件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士の立場から、公益通報者保護法の改正を踏まえた制度設計から、相談受付、事実調査、相談者への報告、行為者の処分に至るまで、効果的かつ適正な制度の運用のためのノウハウを伝えます。
また、実務上、最も相談件数の多いパワーハラスメントの事例を中心として、調査対応にあたっての留意点をご説明します。
内部通報制度の運用実務に携わる担当者や、内部通報制度の導入を検討されている企業や組織の方々にお勧めの講座です。
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
第1.総論
1.内部通報制度の目的
・コンプライアンスの維持、向上
・リスク・マネジメント
2.改正公益通報者保護法の理解
・保護される「公益通報」とは
・「公益通報対応業務従事者」の指定
・「内部公益通報対応体制」の整備その他の必要な措置
・従事者への守秘義務と刑事罰
3.法改正を踏まえての体制整備のポイント
・制度設計の基本方針
・社内規程において定めるべき守秘義務の範囲
・内部規程等の整備、従事者の管理、および、周知と教育
第2.内部通報制度の運用実務
1.相談受付のポイント
・何を聞くか
・何を調査対象とするか
・窓口の趣旨を誤解している相談者への対応
・匿名通報の取扱い
2.事実関係の調査のポイント
・客観的調査
・ヒアリング調査
・ヒアリング結果による事実認定
・匿名性保持のための調査上の工夫
3.評価、処分、および改善のポイント
・評価
・処分
・改善
4.フィードバックのポイント
・フィードバックの範囲
・通報者の納得は必要か
第3.事例検討
1.パワーハラスメント事案
・特定リスクの説明と承諾
・ヒアリング事項と順序の決定
・ヒアリング結果一覧表を用いた事実認定
・パワーハラスメント該当性の評価
・懲戒処分と人事政策
2.セクシャルハラスメント事案
・メールでの相談への対応
・相談者への配慮のために伝えるべきこと
・客観的証拠の収集
・従事者として求められる振舞い
・被通報者ヒアリングの準備
3.不正経理事案
・相談者からの通報の撤回の場合の取扱い
・通報者の同意なき調査の是非
第4.質疑応答
※実施時間は、約4時間です
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
中島経営法律事務所 パートナー 弁護士 寺田 寛氏
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