商品・サービス『広告』のための『表示』規制の基本と留意点

人事/総務/財務/法務

商品・サービス『広告』のための『表示』規制の基本と留意点

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に!

No. k171378

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

受講対象target

法務部門、総務部門、営業管理部門、広告宣伝部門、広報部門など関連部門のご担当者

講義のねらいoutline

企業が提供する商品・サービスの「広告・表示」に関するトラブルや行政処分が近時、増加しています。消費者庁による景品表示法に基づく措置命令の件数は年々増加しています。
措置命令は上場企業やその関連企業に対しても発せられており、大企業においても、「広告・表示」対策が手薄になっていることが明らかです。
2016年には景品表示法が改正され、課徴金制度が導入されました。2017年7月には消費者庁から「打消し表示に関する実態調査報告書」も発表されました。景品表示法に基づく「広告・表示」対策は急務です。
また、2017年1月には、消費者向け「広告」に関しては消費者契約法に基づく「勧誘」の規制も及ぶ可能性を指摘する最高裁判決も言い渡されています。
そこで、景品表示法の「広告・表示」規制を中心に、「広告・表示」に関する規制を基本から解説します。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

内容
13:00~17:00

第1. 商品・サービスの「広告・表示」規制の動向

  • 1. 景品表示法の度重なる改正
  • 2. 消費者庁等行政の動向
  • 3. 消費者向け「広告」と2017年最高裁判例

第2. 景品表示法の「広告・表示」規制の内容・改正点

  • 1. 不当な「広告・表示」規制と対策
    •   (1)優良誤認表示
    •   (2)有利誤認表示
    •   (3)その他誤認されるおそれのある表示
  • 2. 景表法が企業に求める体制と実務対応
    •   (1)会社法のコンプライアンス体制・内部統制との関係
    •   (2)社内への教育(周知)
    •   (3)表示・広告の事前確認・共有
    •   (4)表示管理担当者等の体制整備
    •   (5)根拠となる情報の管理体制
    •   (6)危機管理対応~不当な表示に対する事後対策
  • 3. 業界規制;公正競争規約

第3. 景品表示法違反となった場合の対応

  • 1. 調査手続
  • 2. 措置命令
  • 3. 課徴金制度(課徴金納付命令)

第4. 景品表示法の規制対象外でも対策すべき「広告・表示」

  • 1. 不適切な「広告・表示」内容
  • 2. 消費者向けチラシ等の「広告・表示」対策
    •   ・消費者契約法等BtoC規制への意識
  • 3. その他業法

※講師とご同業の方のお申し込みはお断りする場合がございます。

注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

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