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法務部門、総務部門、知的財産部門、購買部門など関連部門のご担当者
民法改正によって生じる契約実務への影響と対応策
No. k171590
申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。
受講対象target
講義のねらいoutline
120年ぶりに民法（契約法）が改正されます。
本セミナーでは、民法の重要改正ポイントを皆様が日常利用している約款、取引基本契約書、業務委託契約書の、どの条項を変更する必要があるのか（or 変更する必要はないのか）といった実務に即した視点で解説していきます。そのため、民法改正点の中で実務に大きく影響するポイントだけをスピーディに点検されたい方に最適のセミナーとなっております。
なお今般の改正は多岐にわたりますが、本セミナーでは改正分野のうち契約法務に密接に関連するテーマに絞って解説いたします。
研修プログラム例program
１. 約款による契約実務に影響があるのか？約款を変える必要があるのか？
・約款に関する規定が新たに設けられた
２. 取引基本契約書、業務委託契約書・・どの条項を変える必要があるのか？
・売主の担保責任と買主の代金減額請求権
・売買契約における危険負担
・請負契約における請負人の責任
・委任契約における報酬請求権など
３. 契約相手が契約を守らなかった場合の対応はどのように変わるのか？
～債務不履行による損害賠償と契約の解除
・ 債務不履行による損害賠償とその免責事由
・ 債務の履行に代わる損害賠償の要件
・ 契約による債務の不履行における損害賠償の範囲
・債務不履行による契約の解除の要件と効果など
４. 債権を保全・回収する際に注意すべきポイントとは？
・保証人をとる場合の重要な注意点とは？
・債権譲渡、相殺、消滅時効など
※講師と同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
注意事項notice
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
スケジュール・お申込み
（オンライン／セミナールーム開催）schedule・application
講師instructor
佐藤経営法律事務所 弁護士・米国公認会計士・公認内部監査人 佐藤 孝幸 氏
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類
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ご利用社数※2 - 社
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