中国における「知財トラブル」への実務対応

人事/総務/財務/法務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. K241872 99K241872

25/01/20 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

知的財産部門、中国事業部門、法務部門、技術部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

中国は知的財産の出願、登録件数で米国とトップを争うほどの知財大国となりました。これに伴い、中国において生じる知的財産に関する紛争も増加の一途をたどっています。

中国企業とビジネスを行うに際しては、常に知的財産に関する紛争を意識する必要が生じているといえます。
もっとも、中国での知的財産紛争には特有の事情があり、この点を無視できません。

また昨今では中国企業との紛争が、中国国内にとどまらず、グローバルに展開されるようにもなりました。

このため、本講座では、まず中国企業との知財トラブルの実態（中国知財紛争特有の事情、中国企業とのグローバルな紛争等）についてご紹介致します。

その上で、これらを踏まえて、必要となる知財紛争への備えについて、具体的な対応方法を挙げつつ解説していきます。また、併せて被告となった場合のポイントなどについてもご紹介したいと思います。

研修プログラム例program

Ⅰ 中国企業との知財トラブルの実態
１紛争発生状況
２中国知財紛争特有の事情
（１）日本や他国ではほとんど見られない事情
（２）裁判所の非独立性について
（３）地方保護主義について
３専門裁判所の設置
（１）各地方知的財産権裁判所の設置
（２）各地方知的財産権裁判廷の設置
（３）最高人民法院知的財産権法廷の設置
（４）インターネット裁判所
４法令改正
（１）反不正当競争法改正
（２）商標法改正
（３）特許法改正
（４）著作権法改正
５中国企業とのグローバルな紛争
（１）紛争解決地選択時のポイント
（２）香港を紛争解決地として選択する際に知っておきたいポイント
（３）紛争解決・予防のポイント
６参考事例
（１）参考事例①（冒認商標登録の事例）
（２）参考事例②（冒認特許出願の事例）
７その他（コロナ禍での変化）

Ⅱ 知財紛争への備え
１啓蒙活動
（１）啓蒙活動の大切さ
（２）啓蒙活動のタイミング
（３）啓蒙活動の方法
（４）啓蒙活動が効果的なその他の場面
（５）啓蒙活動の注意点
２侵害行為認知方法
３事前準備、証拠収集
（１）事前準備、証拠収集のポイント
（２）本訴提起前の証拠保全に関する手続のポイント
（３）本訴提起前の財産保全に関する手続のポイント
４警告書送付の留意点
５特許侵害訴訟におけるポイント
（１）当事者
（２）管轄
（３）訴訟提起の時期
（４）手続ごとの特徴
６その他の紛争解決方法
（１）行政機関による取締り
（２）税関による取締り
（３）刑事司法制度の活用
（４）ＥＣプラットフォーマーによる取締り
（５）訴訟外での和解
７被告となった場合のポイント
（１）被告となったときに採るべき対応
（２）事前の予防策及び訴訟前準備のポイント
８冒認商標登録対策
（１）予防対策
（２）有事対策