新任担当者のための『ビジネス契約』作成の実務

人事/総務/財務/法務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. k171663

23/08/24 更新

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

お問合せフォームへ

研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

法務部門、総務部門、購買部門、知的財産部門など関連部門の新任ご担当者
ビジネス契約の基本を習得されたい方

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

内容
	第１部　契約書作成にあたって１．契約書を作成することの意味～口頭による契約と何が違うのか？（１）契約は形式を問わない（２）契約書を作成することの意味（３）公正証書の活用２．契約書をいつ締結するか（１）望ましい締結時期（２）正式締結前の覚書等に関する問題（３）契約締結上の過失の理論３．契約書を誰が作成するか（１）どちらが原案を作成するか（２）法務部との連携の重要性（３）雛形の利用について（４）弁護士の上手な使い方４．契約書を何種類作成するか（１）基本契約と個別契約（２）守秘義務について（３）約款について５．契約書の締結をどのように行うか～締結名義，印鑑等をめぐる問題（１）締結名義について（２）契約書に押印する印鑑（３）訂正に関して（４）割印について（５）目録をつける場合６．印紙税に関して（１）課税物件と税額（２）納付方法と当事者間の負担関係
第２部　契約書チェックのツボ理想的な契約書とは？どこをどうチェックすればいいのか？
第３部　契約を取り巻く法律１．契約自由の原則とは（１）契約自由の原則（２）内容決定の自由２．消費者契約法（１）消費者契約法の目的（２）消費者契約法により無効とされる条項３．独占禁止法（１）独占禁止法の目的（２）不公正な取引方法（３）注意すべき類型４．下請法（１）目的（２）適用範囲（３）親事業者の義務（４）親事業者の禁止事項（５）下請法に違反した場合
第４部　各契約条項における注意点１．全般的な注意点（１）注意すべき用語の使い方（２）期間計算２．基本契約・個別契約の関係（１）基本契約の適用範囲（２）基本契約と個別契約の優先関係（３）個別契約の成立（４）注文書等に対する諾否の回答（５）下請法との関係３．納品・検収（１）納期（２）納入場所（３）検収４．所有権と危険負担（１）所有権の移転（２）危険負担（３）注意点５．代金と支払方法（１）一般的な注意事項（２）下請法との関係６．契約不適合（瑕疵担保）責任（１）民法・商法の規定（２）期間設定をどうするか７．トラブル時の処理（１）原則論（２）注意点８．知的財産権の取扱い９．損害賠償（１）規定がない場合について（２）注意点１０．守秘義務・個人情報の取扱い（１）対象となる情報の範囲について（２）盛り込むべき義務（３）有効期間について１１．再委託１２．解除事由，期限の利益喪失（１）契約書に明記しない場合の法律関係（２）注意点（３）期限の利益喪失（４）約定解除権１３．契約期間１４．残存条項１５．裁判管轄（１）趣旨（２）専属的合意と付加的合意（３）仲裁について

内容

第１部　契約書作成にあたって

１．契約書を作成することの意味～口頭による契約と何が違うのか？
- （１）契約は形式を問わない
- （２）契約書を作成することの意味
- （３）公正証書の活用
２．契約書をいつ締結するか
- （１）望ましい締結時期
- （２）正式締結前の覚書等に関する問題
- （３）契約締結上の過失の理論
３．契約書を誰が作成するか
- （１）どちらが原案を作成するか
- （２）法務部との連携の重要性
- （３）雛形の利用について
- （４）弁護士の上手な使い方
４．契約書を何種類作成するか
- （１）基本契約と個別契約
- （２）守秘義務について
- （３）約款について
５．契約書の締結をどのように行うか～締結名義，印鑑等をめぐる問題
- （１）締結名義について
- （２）契約書に押印する印鑑
- （３）訂正に関して
- （４）割印について
- （５）目録をつける場合
６．印紙税に関して
- （１）課税物件と税額
- （２）納付方法と当事者間の負担関係

第２部　契約書チェックのツボ

理想的な契約書とは？どこをどうチェックすればいいのか？

第３部　契約を取り巻く法律

１．契約自由の原則とは
- （１）契約自由の原則
- （２）内容決定の自由
２．消費者契約法
- （１）消費者契約法の目的
- （２）消費者契約法により無効とされる条項
３．独占禁止法
- （１）独占禁止法の目的
- （２）不公正な取引方法
- （３）注意すべき類型
４．下請法
- （１）目的
- （２）適用範囲
- （３）親事業者の義務
- （４）親事業者の禁止事項
- （５）下請法に違反した場合

第４部　各契約条項における注意点

１．全般的な注意点
- （１）注意すべき用語の使い方
- （２）期間計算
２．基本契約・個別契約の関係
- （１）基本契約の適用範囲
- （２）基本契約と個別契約の優先関係
- （３）個別契約の成立
- （４）注文書等に対する諾否の回答
- （５）下請法との関係
３．納品・検収
- （１）納期
- （２）納入場所
- （３）検収
４．所有権と危険負担
- （１）所有権の移転
- （２）危険負担
- （３）注意点
５．代金と支払方法
- （１）一般的な注意事項
- （２）下請法との関係
６．契約不適合（瑕疵担保）責任
- （１）民法・商法の規定
- （２）期間設定をどうするか
７．トラブル時の処理
- （１）原則論
- （２）注意点
８．知的財産権の取扱い
９．損害賠償
- （１）規定がない場合について
- （２）注意点
１０．守秘義務・個人情報の取扱い
- （１）対象となる情報の範囲について
- （２）盛り込むべき義務
- （３）有効期間について
１１．再委託
１２．解除事由，期限の利益喪失
- （１）契約書に明記しない場合の法律関係
- （２）注意点
- （３）期限の利益喪失
- （４）約定解除権
１３．契約期間
１４．残存条項
１５．裁判管轄
- （１）趣旨
- （２）専属的合意と付加的合意
- （３）仲裁について