法務部門、総務部門、監査部門、人事部門など内部通報制度の運用実務に携わる方
法務部門、総務部門、監査部門、人事部門など内部通報制度の運用実務に携わる方
本セミナーでは内部統制システムの一翼を担う内部通報制度について、数多くの企業危機管理事例を手掛けてきた講師が、その実績を踏まえて解説します。
第1部ではコンプライアンス体制構築の視点、立法の流れ、そして海外対応といった最新の動向を取り上げます。続く第2部では、内部通報制度の実効性を高めるための方策として、平成29年12月9日に消費者庁が公表したガイドラインを解説するとともに、通報事例をテーマとしたディスカッション、あるいは音声データを用いた「受付」の勘所の確認を通じて、内部通報制度運用の要点を考えていきます。
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
1.コンプライアンス・危機管理の視点から見た内部通報制度
1)コンプライアンス体制としての内部通報窓口
・ミドルクライシスの視点
・コーポレートガバナンスコードとの関係
・各社のコンプライアンス委員会との関係
・内部監査と内部通報制度
2)立法の流れ
・公益通報者保護法
・日本版司法取引との関係
3)海外からの通報への対応
・言語、文化、法令、宗教
・EUデータ保護指令
2.実効性のある内部通報制度の運用に向けて
1)公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン
・初代ガイドラインからの変更点
・今後留意すべき点
2)アンケート結果の比較
・消費者庁実施アンケート
・SPN実施アンケート
3)通報事例
・通報事例を用いたグループディスカッション
4)受付担当者の実務
・音声データを用いて実際の受付時のポイント解説
5)まとめ
・内部通報制度の意義・目的
・職制のラインの健全化
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
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オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
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動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
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※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
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株式会社エス・ピー・ネットワーク
執行役員 高森 一誓氏
総合研究室 主任研究員 新飯田悦孝氏
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