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海外グループ会社に対する管理部門、コンプライアンス部門、内部監査部門、監査役・監査（等）委員や そのスタッフの方
期末時期に再確認するグループ企業のリスク管理の法と具体的実務対応
受講対象
講義のねらい
海外子会社を含め、他グループ企業の不祥事や事件が大きく報道され、親会社の役員の法的責任が問われる事案も見られます。他方現行の会社法・法務省令においては、企業集団の内部統制システムや具体的な体制整備が明示されています。
そこで本セミナーでは、海外子会社を含めて親会社がグループ企業のリスク管理を行うにあたり、法と実務の両面から不備がないか期末時期として確認するとともに、海外子会社に出向し、子会社管理実務経験もある講師が実効性確保のための具体的方策を解説致します。
グループ会社に対する管理部門・コンプライアンス部門・内部監査部門、監査役・監査（等）委員、及びスタッフにとって、特に有益な内容です。
主催団体
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例
１．グループとしての内部統制システムと法
（１）会社法の内容確認と手続き
１）会社法で規定するグループ企業の範囲
２）企業集団内部統制システムの構築と運用
（２）企業集団の内部統制システムに係る現行法令の確認
１）平成２６年改正会社法
２）平成２７年改正会社法施行規則
２．グループ会社リスク管理を検討する前に確認すべきこと
（１）会社機関の確認と機関設計
（２）会社機関設計の相関図
３．グループ内部統制システムの構築と運用の具体的方策
（１）グループ会社管理規程の実例と検討
（２）グループ内部統制基本方針の実例と検討
（３）グループ間での情報報告体制の整備と実例
（４）グループ内部通報制度の整備と適切な規程の検討
（５）グループ内部統制の評価と改善のための方策
４．海外子会社対応の基本
（１）海外子会社と企業集団の内部統制システムの関係
（２）海外子会社の特性
（３）特性から派生した独自のリスク
（４）基本的な体制整備の方策
（５）個別に留意すべき事項
１）ＥＵ一般データ保護法の内容と対応
２）独占禁止法への対応
３）外国公務員への贈賄リスク対応 等
５．グループ企業に関するリスク管理のためのチェックリスト
（１）チェックリストの目的
（２）チェックリスト利用の留意点
（３）チェックリスト利用の効果的な方法
（４）チェックリスト例の紹介と検討
６．グループ企業のリスク管理に関する期末時期の確認事項
（１）取締役会で行うべきこと
（２）事業報告の記載例と分析
（３）監査報告の記載例と分析
（４）グループ企業のリスク管理に係る株主総会の想定問答
※講師著書『グループ会社リスク管理の法務（第２版）』中央経済社（2015年）提供（セミナーでも使用します）
※最新情報を反映させるため一部変更もあり得ます。
注意事項
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
講師
獨協大学法学部 教授 高橋 均氏 （元新日本製鐵（株）部長）
お問合せはこちら
ホームページ：https://www.insource.co.jp
E-mail：[email protected]
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