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知的財産部門、中国事業部門、法務部門、監査部門、研究開発部門、経営管理部門など関連部門のご担当者様
利益に繋げる！中国模倣品対策の実務
受講対象
講義のねらい
自ら経営する調査会社において多数の調査・摘発案件の、弁護士として多数の知財訴訟の経験を有する講師が、単なる法律論だけでなく、現場の実務に基づく具体的な対応方策案を具体例を交えて紹介します。
利益に繋がる模倣品対策を実施するためには、
①正しく模倣対策の意義を理解した上 ②最小のコストで最大の効果を上げる戦略、戦術を取り、かつ ③それらを嘘のない調査会社に実行させることが必要です。机上の空論ではなく実効性のある実務を紹介します。
主催団体
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例
１．誤ったイメージをなくすことから
（１）「模倣品がなくなれば売上が上がる」は嘘である
（２）「模倣品がブランドを傷つけている」は嘘である
（３）「模倣品の質は劣悪」は嘘である
（４）「中国人は模倣品が好き」は嘘である
（５）「模倣品の製造元を止めれば模倣品はなくなる」は嘘である
（６）「模倣業者は巧妙化を進めている」は嘘である
（７）「模倣品はなくならない」は嘘である
（８）「調査会社の報告内容は事実である」は嘘である
２．模倣品対策の意味
（１）模倣品が出る理由
（２）模倣品をなくすことで得られる利益
（３）無駄な対策の例
（４）模倣品対策の正しい意味の見つけ方
（５）必要最低限のコストの考え方
３．模倣品対策の「戦略」
（１）適切な商標出願戦略、冒認商標への対応
（２）近時の摘発件数の推移と対策手法のトレンド、地方保護主義の実態
（３）被害の「質」と「量」の把握
（４）エンフォースメント手段の使い分け
（５）真正品販売による模倣品排除
（６）啓蒙による模倣品排除
（７）広告による模倣品排除
４．模倣品対策の個別戦術例
（１）模倣品被害調査の具体例
（２）警告状送付だけでの解決事例
（３）行政摘発、刑事摘発におけるコスト削減例
（４）効率的なインターネット上の模倣品対策例
（５）広告、啓蒙、真正品販売による模倣品排除事例
（６）ASEANへ流出する模倣品対策事例
５．中国調査会社との付き合い方
（１）中国調査会社の実態
（２）何をどこまで調査できるのか？
（３）料金相場
（４）嘘の報告をするというのは本当か？
（５）虚偽情報の見抜き方
（６）正しい調査会社との付き合い方
注意事項
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
講師
弁護士法人キャストグローバル パートナー弁護士・弁理士
上海致昇商務諮詢管理有限公司 董事長 島田敏史 氏
お問合せはこちら
ホームページ：https://www.insource.co.jp
E-mail：[email protected]
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