企業不祥事対応『１日速習』セミナー

受講対象

法務部門、総務部門、監査部門など関連部門のご担当者

講義のねらい

近時、不正会計、品質偽装、検査不正などの企業不祥事が相次いでいます。他方で、2018年6月に導入された司法取引制度については、既に複数の適用事例が見られ、今後も適用事例が増えることが想定されます。

この司法取引の対象は不正会計、贈収賄、金融商品取引法違反のみならず、品質不正を含む不正競争法防止法違反その他各種業法違反を含むなど幅広い上、司法取引制度の導入に伴い、社内調査における調査拒否や対象者間の利害関係の対立、企業の利害と反する行動を取ろうとする役職員へ対応、企業としての公表のあり方など、従来の企業不祥事対応（クライシスマネジメント）の法的実務では直面しなかった新たな課題が生じています。これに適切に対応するとともに、企業として司法取引を活用することも視野に入れて、企業不祥事という企業としてのクライシスに迅速かつ柔軟に対応することが求められる時代に転換しつつあります。

そこで本セミナーは「司法取引時代の企業不祥事対応１日速習セミナー」と題して、新たな課題への対応が求められる司法取引時代における企業不祥事対応の基礎を、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の危機管理プラクティスグループに所属する経験豊富な弁護士が、講義と3つのワークショップを通じて1日でマスターいただけるように解説いたします。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

第1部　企業不祥事対応（クライシス対応）の法的実務（総論編・ワークショップ１）　
１．企業不祥事対応（クライシス対応）はなぜ必要か？
２．企業不祥事対応（クライシス対応）の基本的な視点と一般的な流れ
      ・基本的な視点
      ・一般的な流れ
３．司法取引時代の企業不祥事対応（クライシス対応）の留意点
      ・企業の直面する課題
      ・司法取引導入により変えるべき点とそうでない点
      ・司法取引対応が必要なケースとそうでないケースの違い
４．企業不祥事対応の成功例・失敗例
      ・失敗例
      ・成功例
５．初期対応・戦略策定～ワークショップ1
      ・具体的事例で考える初期対応のコツ、司法取引対応
                                                   講師：早川　真崇氏

第２部　企業不祥事対応としての調査の技法（各論１・ワークショップ２）
１．社内調査を行う上での留意点
      ・調査の目的・手段の検討
      ・調査の進め方～司法取引対応を見据えた対応、非協力的な役職員への対応
      ・社内調査の高度化、調査に伴う想定外の事態への対応（社内リニエンシーの活用を含む。）
      ・第三者委員会調査の実情
２．インタビューの技法～ワークショップ２（具体的事例をもとにインタビューの技法を実践いただきます）
      ・インタビューの進め方（対象・範囲の選定）
      ・インタビューの準備方法（どのように準備すればよいか？）
      ・インタビューの実施上の留意点（どのように発問するか？どのように答えを引き出すのか？）
                                                講師：早川　真崇氏　鈴木　大輔氏　清水　真一郎氏

第３部　企業不祥事対応としての処分・公表の実務（各論２・ワークショップ２）
１．企業不祥事対応に伴う懲戒処分等の留意点
      ・懲戒処分、配置転換等
      ・役職員の退職の際に必要な手続
２．公表対応の留意点～ワークショップ３（具体的事例をもとに公表・適時開示への対応を検討します。）
      ・公表対応上の考慮すべき点
      ・司法取引事案の場合
                                                講師：早川　真崇氏　内田　恵美氏