英文M&A契約、及び英文業務提携契約の実践的ドラフティング

1名さまから参加できる研修サービス・公開講座

  • 研修プログラム例
  • お問合せ

受講対象

法務部門、経営企画部門、海外事業部門など関連部門のご担当者

講義のねらい

国際市場での競争力を高めるため、事業ポートフォリオの変革をもたらすクロスボーダーでのM&Aや業務提携は、今後も増加すると考えられます。

当該クロスボーダーでのM&Aや業務提携は英文契約により実行されることが多いところ、英文契約における文言は、各当事者の権利義務を決する上で、また、M&Aや業務提携の帰趨を左右するものとして非常に重要なものです。

M&Aや業務提携を適切に遂行するためには、当事者間で議論された内容が適切に契約書に落とし込まれることが重要です。

この点、一見パターン化されているようにみえる規定でも、細かな文言の違いで法律効果が大きく異なることがあり、また、何気なく修正されたような文言であっても、大きな変更もたらす文言となる可能性があります。

とりわけ英文契約においては、英米法的発想から規定されていることが多いこととの関係で、各概念を正確に理解することが大切であり、また、“小事が大事を生む”ものであることを念頭に置く必要があります。

本セミナーでは、英文の条項をどのように読むかという“読み方”の視点、合意した内容をどのように契約書に反映させるかという“作成”の視点、有利な条項とするためにどのように条項を変更するかという“修正”の視点を中心に、とりわけ事業ポートフォリオの変革を指向するM&Aや業務提携の分野において、英文契約のチェックに関与する方々を対象として、種々の参考条項例を示しつつ、戦略的なドラフティングについて検証します。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

1.M&A契約及び業務提携契約の意義、役割、比較
      ~英米法における契約書の意義を踏まえて~

2.各種契約
      (1)秘密保持契約
      (2)レター・オブ・インテント(LOI)
      (3)最終合意
                  1)株式譲渡契約(Share Purchase Agreement)
                  2)業務提携契約(Business Alliance Agreement)

3.主要条項の検討
      ~各条項の具体的意義、条項例、陥りやすい落とし穴、修正例等~
                  1)約因(Consideration)(金銭による場合(固定の場合と、Earn-out条項による場合など)
                         と自社株式による場合 (2018年度税制改正による株式譲渡益課税の繰延べを踏まえて))
                  2)表明保証(Representations and Warranties)
                  3)誓約 (Covenants)
                  4)損失補償 (Indemnification)
                  5)前提条件(Covenants)
                  6)準拠法(Governing Law)や言語(Language)等一般条項(Miscellaneous)

 

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

スケジュール

かんたんお申込みシステム WEBinsource

公開講座を手軽にお安く受講いただけます!
→WEBinsourceの詳細と新規登録はこちら

■セミナールーム開催

講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士・米国公認会計士 植松貴史 氏

お問合せはこちら

お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:[email protected]

お問合せ

お問い合わせフォームへ

※お問合せ内容ご記入欄に「英文M&A契約、及び英文業務提携契約の実践的ドラフティング」とご記入のうえお問合せください

下記情報を無料でGET!!

無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ

メールマガジンのご登録はこちら

登録は左記QRコードから!

※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。

配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。

年間実績公開講座の年間実績
受講者数※1
開催数※1
講座数※2

WEBinsource
ご利用社数※2

※1 

※2 

研修を探す
開催地で探す
階層で探す
テーマで探す
コースマップで探す
日程で探す
課題・状況で探す
講師派遣型研修

お客さまの課題に応えるオーダーメイド型研修

研修一覧
オンライン人材育成

オンライン人材育成

企業内研修は、すべてオンラインで実施可能です

動画教育・eラーニング

動画教育・eラーニング

データやDVDの買い切り、レンタル視聴、定額制見放題など、様々なプランでご提供します

メールマガジンのご登録

コンテンツクリエイターズワークス

生理の貧困対策支援PJ(企業向け)全力Q&A

生理の貧困対策支援PJ(自治体向け)全力Q&A

生理の貧困対策支援PJ自治体のお声

インソースからの新着メッセージ

    新作研修

    業界随一の研修開発力を誇る
    インソースの最新プログラム

      コア・ソリューションプラン
      の新作情報

      250種類以上のコンサル事例!
      組織の「したい!」に全力で応える

        おすすめリンク