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法務部門、コンプライアンス部門、営業部門、調達部門、
その他関連部門のご担当者様
下請法コンプライアンスと実務対応
No. 99K231749
受講対象target
講義のねらいoutline
下請法は、年間9,000件前後の違反が毎年のように報告されています。
政府は、転嫁円滑化パッケージにおいて、独占禁止法の優越的地位の濫用規制や下請法の運用を強化することとし、このフォローアップが続いています。
また、2023年１０月からインボイス制度が実施されたことに伴う運用強化、2024年４月末の手形等の下請代金の指導指針の変更等に続き、フリーランス法が2024年１１月１日に施行されました。
本セミナーでは、下請法やフリーランス法の基礎的な知識の習得だけでなく、ケーススタディも用いながら下請法的な思考を身につけ、さらには、社内での下請法コンプライアンスの進め方や違反時の対応といった、より実践的な対応についても扱っていきます。
営業や調達といった直接取引を行う部門だけでなく、間接部門の方のご参加もお待ちいたします。
研修プログラム例program
１ 下請法違反に対する規制動向
（１）下請法違反件数の推移
（２）下請法に近年期待されている役割
（インボイス制度の円滑な施行ほか）
２ 下請法とはどのような法律か
（１）誰が何をすると下請法違反となるのか
（２）下請法に違反するとどうなるか
（３）下請法と同様に気をつけるべき法律は何か
（フリーランス法 他）
３ 下請法が問題となる取引の類型
（１）下請法違反に気をつけるべき事業者（親事業者）
（２）ケーススタディで考える委託取引
（３）「トンネル会社の規制」他
４ 親事業者が気をつけるべき行為
（１）ケーススタディで考える主な禁止行為
（２）その他の禁止行為
（３）親事業者に義務づけられている行為のポイント
５ 下請法のコンプライアンス
（１）下請法リスクと下請法遵守の課題
（２）下請法コンプライアンスの進め方
（３）下請法違反時の対応
※実施時間は、約３時間です
注意事項notice
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
スケジュール・お申込み
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講師instructor
弁護士法人第一法律事務所 パートナー弁護士 三木賢 氏
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