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『中国サイバーセキュリティ法』の理解と実務対応のポイント
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講義のねらい
中国では、2017年6月にサイバーセキュリティ法が施行されました。
同法は個人データやプライバシーの保護のみならず、中国国家にとって重要なデータをも保護する趣旨を併せ持つ特殊な性格を有しています。
それゆえ、中国国内でのデータ保管を要請する、いわゆるデータローカライゼーション規制も含まれています。
このような同法の特殊性に加え同法の対応を困難としている要因としては、同法が施行された以降も同法の実質的内容を規制する各種ガイドラインが未だ整備途上にあり、規制内容が不明確であるという点です。
そこで本セミナーでは、中国サイバーセキュリティ法の規制内容を概観するとともに、規制内容が不明確ななかでいかに日本企業が法対応を進めていくべきかを解説します。
主催団体
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例
１．世界各国のデータ保護規制の俯瞰
２．個人情報保護規制とデータローカライゼーション規制
３．規制対象者（ネットワーク運営者と重要情報インフラ運営者）
４．罰則
５．中国サイバーセキュリティ法の要求事項
（１）サイバーセキュリティ等級保護義務
（２）サイバーセキュリティ・インシデント対応プランの策定義務
（３）ネットワーク製品・サービスの国家標準適合義務
（４）個人情報および重要データを中国国内に保管する義務
（５）個人情報および重要データの越境に制限を設ける義務
（６）個人情報保護原則の遵守義務
（７）個人情報の正確性担保義務
（８）個人情報の第三者提供の禁止
（９）サイバーセキュリティ・インシデントの報告義務
（10）ネットワーク情報の安全に関する苦情申立て・通報受付義務法
６．未確定の各種規則・ガイドラインの対応策
注意事項
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
講師
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 弁護士 大井哲也 氏
お問合せはこちら
ホームページ：https://www.insource.co.jp
E-mail：[email protected]
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※お問合せ内容ご記入欄に「『中国サイバーセキュリティ法』の理解と実務対応のポイント」とご記入のうえお問合せください
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