グループ経営におけるロイヤリティ等の有効な徴収方法

人事/総務/財務/法務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. k191917

20/02/14 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

経営企画部門、経理部門、知的財産部門等の関連部門のご担当者

講義のねらいoutline

企業経営において、企業組織再編方法が柔軟になり、自由かつダイナミックにグループ再編ができるようになりました。

純粋持株会社への移行も多く見受けられますが、グループ再編を形式的にまたは拙速に進めた結果、親会社は「再編前より効率性が悪くなって子会社がうまく成果を出せない」「子会社のモチベーションを高められない」一方で子会社は「親会社は自分のことばかり考えている」「親会社のロイヤリティや配当の徴収は納得いかない」といったことも現場ではよく耳にします。

そこで本セミナーでは、親会社が子会社から徴収するロイヤリティ、経営指導料、ブランド使用料、配当などの各徴収方法の活用方法を説明します。

この場合、特に海外子会社がグループにある場合には、税務上の移転価格税制の問題があります。

また最近ではBEPSの議論もありますので、そのような状況も踏まえながら、特にロイヤリティをどのように理論的に算定するかを具体例も紹介して説明します。

EVAなどの業績評価指標とも関連付けながら、「税務も配慮しながら、グループ経営がより有効に機能するためにはどうロイヤリティ等を活用していくか」の問題意識を共有したいと思います。

研修プログラム例program

１．グループ経営における移転価格税制の概要
　（１）移転価格税制における「独立企業間価格」の定義
　（２）2004年度税制改正から導入された「取引単位営業利益法」
　（３）最近の移転価格税制の判決結果
　（４）移転価格税制とロイヤリティ等

２．ロイヤリティ等の徴収方法の概要
　（１）企業組織再編制度の実態
　（２）ロイヤリティの定義
　（３）ブランド使用料の定義
　（４）経営指導料の定義
　（５）配当の定義
　（６）各徴収方法の特徴の整理とメリット・デメリット
　（７）純粋持株会社の開示例にみる徴収方法の実態
　（８）事業持株会社の徴収の実態
　（９）移転価格税制における財・サービスの対価の算定方法

３．ロイヤリティ料率決定の方法とその適用
　（１）無形資産の定義
　（２）無形資産の評価方法、アプローチ
　（３）料率決定の第１ステップ～親会社の提供する無形資産の特定
　（４）料率決定の第２ステップ～中期事業計画による将来収益力の把握
　（５）料率決定の第３ステップ～他の徴収方法との比較
　（６）料率決定の第４ステップ～税務上寄付金認定の有無の確認
　（７）料率決定の第５ステップ～子会社との協議、説得
　（８）運用上の個別の課題・問題点

４．グループ経営への効果的な活用方法
　（１）徴収方法と業績評価指標の相違点
　（２）業績評価指標とは（EVA等）
　（３）徴収方法と業績評価指標の有効な設計コンセプト

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