法務部門、監査部門、経営企画部門、総務部門のご担当者
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2020年4月1日から施行される(2つの例外あり)改正民法(債権法)の内容と契約実務への影響について重要ポイントを説明した後で、実際の契約書の条項への具体的な対応方針について解説します。
とりわけ、売買基本契約と請負契約並びに定型約款を重点的に説明します。
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
1.契約書の基本的な知識
①判例法の蓄積を条文化したか新しいルールか
②改正民法の任意規定か強行規定かの2つの点が重要
2.施行日に注意
・全て2020年4月1日か? 例外はあるのか?
3.消滅時効の統一
4.法定利率の見直し~契約書で遅延利息は規定すべきだろうか?
5.保証に関する見直し
6.債権譲渡に関する見直し(債権の譲渡制限特約)
7.「瑕疵担保責任」から「契約不適合」へ
・過去の契約書の文言を全て変える必要あるのか?
8.定型約款(約款の改定など)
・具体的に何が定型約款にあたるか?
・新法と旧法ではどちらに従った方が有利か?
9.賃貸借に関する見直し(敷金)
10.請負契約 瑕疵担保責任の大改正、可分部分の履行請求
11.違約金規定 ~実損害まで減額が可能かどうか?
12.実際の契約書上での見直し演習
①売買基本契約書
②請負契約書
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芝綜合法律事務所 弁護士・米国弁護士・弁理士 牧野和夫 氏
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