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『民法改正』施行日直前 社内対応セミナー
No. k191985
受講対象target
講義のねらいoutline
２０２０年４月１日から施行される（２つの例外あり）改正民法（債権法）の内容と契約実務への影響について重要ポイントを説明した後で、実際の契約書の条項への具体的な対応方針について解説します。
とりわけ、売買基本契約と請負契約並びに定型約款を重点的に説明します。
研修プログラム例program
１．契約書の基本的な知識
①判例法の蓄積を条文化したか新しいルールか
②改正民法の任意規定か強行規定かの２つの点が重要
２．施行日に注意
・全て２０２０年４月１日か？ 例外はあるのか？
３．消滅時効の統一
４．法定利率の見直し～契約書で遅延利息は規定すべきだろうか？
５．保証に関する見直し
６．債権譲渡に関する見直し(債権の譲渡制限特約)
７．「瑕疵担保責任」から「契約不適合」へ
・過去の契約書の文言を全て変える必要あるのか？
８．定型約款(約款の改定など)
・具体的に何が定型約款にあたるか？
・新法と旧法ではどちらに従った方が有利か？
９．賃貸借に関する見直し（敷金）
１０．請負契約 瑕疵担保責任の大改正、可分部分の履行請求
１１．違約金規定 ～実損害まで減額が可能かどうか？
１２．実際の契約書上での見直し演習
①売買基本契約書
②請負契約書
注意事項notice
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
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※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
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芝綜合法律事務所 弁護士・米国弁護士・弁理士 牧野和夫 氏
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