基礎から学ぶ国際税務

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基礎から学ぶ国際税務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. k201143

20/08/28 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
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受講対象target

経理部門、財務部門、税務部門、監査部門のご担当者

講義のねらいoutline

近年、企業のグローバル化が進展し、海外に子会社等を設けて事業展開する企業が増加しています。

それに伴い、海外子会社等とのグループ内取引が税務上問題となるケースも増加しています。

今回、このセミナーでは、海外子会社等への利益移転に対処する制度である「移転価格税制」、「国外関連者に対する寄附金」を中心に、誤りやすい国際源泉課税や最近のトピックスなども加え、どのような取引が国税当局に狙われやすいのか、どのような点に注意すべきか等について、数多くの調査事例を紹介しながら詳しく解説します。

研修プログラム例program

１．移転価格税制の概要
（１）移転価格税制の基本的な仕組み
（２）国外関連者
（３）独立企業間価格算定手法

２．事前確認制度（ＡＰＡ）と相互協議

３．移転価格課税の最近の動向

４．簡易な移転価格調査
（１）本来の業務に付随した役務提供
（２）企業グループ内役務提供（ＩＧＳ）
（３）海外子会社への貸付金金利

５．別表１７（４）「国外関連者に関する明細書」

６．国外関連者に対する寄附金
（１）海外子会社への出向者に対する給与負担
（２）価格調整金　他

７．事例紹介
（１）海外子会社に対する業務委託料が資金援助であるとして寄附金認定された事例
（２）海外子会社に対する債権放棄が寄附金認定された事例他

８．誤りやすい国際源泉課税

９．最近のトピックス

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動作確認ページ
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講師instructor

多田恭章氏　税理士　一般社団法人租税調査研究会主任研究員

国税庁国際業務課国際業務係長、東京国税局調査第一部特別国税調査官主査（移転価格調査）、東京国税局課税第二部法人課税課国際税務専門官、国税庁国際業務課情報交換２係主査。2014年6月辞職。2014年9月税理士登録。一般社団法人租税調査研究会主任研究員。
著書に「税目別ケースで読み解く！国際課税の税務調査対応マニュアル」（ぎょうせい）（共著）など。

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