経営企画部門、法務部門、海外事業部門など関連部門のご担当者
経営企画部門、法務部門、海外事業部門など関連部門のご担当者
M&Aを戦略的に繰り返し実行している企業は、買収対象を精査し、交渉し、統合を果たすまでのテクニックを磨き上げています。
当事務所では、欧米、アジアを中心に年間数十件のM&Aを担当しており、現場から抽出したM&A成功のノウハウをご提供します。
また最近はデジタル技術の獲得を目指すテクノロジー企業の買収が増えています。
デジタル企業のM&Aでは、従来のM&Aとは異なる知見が必要となります。
本セミナーでは、経営企画部、事業部、法務部、財務部など、企業でM&Aを担当する方々を対象に、海外M&Aの成功のポイントとテクノロジー企業の買収のノウハウについて、事例を基に成功の秘訣を丁寧に解説します。
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
1.セミナーのポイント
・海外M&Aの成功の秘訣は?
・目的の明確化、推進体制、デューデリジェンス、価格交渉と契約交渉、PMI
・デジタル時代のテクノロジー企業の買収に求められるノウハウ
2.DDと契約交渉 - 買収リスクを把握し、契約交渉でリスクをヘッジ
【事例1】買収後に工場の品質管理問題・虚偽データによる
医薬品申請問題が発覚したケース(インド)
・なぜ品質管理問題は見過ごされたのか?DDでも虚偽データまでは見抜けない
・買収形態の検討 - 問題部分のカーブアウト
・契約書によるリスクの最小化(表明保証、特別補償条項、前提条件など)
・案件中止の判断をするとき
【事例2】買収後に巨額の不正会計問題(簿外債務)が発覚したケース(ドイツ・中国)
・新興国リスク・不正リスク
・欧米企業のグループ会社の買収ならリスクは低いか?
・共同買収、二段階買収によりリスクヘッジ策
・「クロージング後DD」の活用法
3.M&Aでのお金の払い方-価格交渉と経営者報酬の払い方
・企業価値と株主価値(株式買収価格)
・価格交渉とインセンティブの付け方(リテンションボーナス?業績連動ボーナス?)
・バリュエーションと価格交渉(デッドライクアイテム)
・Closing account方式 vs . Locked box方式
・成長企業買収時の価格交渉のテクニック(アーン・アウト)
【事例3】非財務指標型アーン・アウトの好例(イギリス)
4.表明保証保険の活用法
【事例4】ファンドの売却案件で、売り手が虚偽の利益情報を
提供したケース(ニュージーランド)
・表明保証保険を検討すべき案件とは?
・表明保証保険でカバーされるリスク(財務諸表、租税、法令違反等)
・保険料の水準は?DDでの発見事項はカバーされない?
5.デジタル社会とテクノロジー企業の買収のノウハウ
【事例5】テクノロジー企業の買収(米国)
・テクノロジー企業の事業計画・価値をどう評価するか?リスクヘッジ策は?
・情報セキュリティリスク(顧客データ漏洩とGDPR違反)
・人材の流出リスク(マネジメントのリテンションとエンジニアの
リテンション、お金か文化か?)
・知財リスク(退職エンジニアが開発した技術の帰属は?)
6. 質疑応答
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
東京国際法律事務所 代表パートナー 森幹晴 氏
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