海外勤務者個人の税務基本講座

人事/総務/財務/法務

海外勤務者個人の税務基本講座

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. k201215

20/08/28 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

人事部、海外事業部、ペイロール部門のご担当者、または上記テーマにご関心のある方

講義のねらいoutline

日本企業の海外進出はアジア、欧米に留まらず、中東、アフリカと多岐にわたり活発な動きが続いておりましたが、今年に入ってからはコロナウィルスによる現地駐在員の一時帰国等、過去に前例のない対応を手探りで進められている状況にあると思います。

海外駐在員個人の税務面に関しては、十分な事前検討がされないまま進められたことにより、駐在期間中もしくは帰任後に、国際間の二重課税の状況や必要な税務手続きの漏れ等により、赴任者とトラブルになってしまうケースも聞こえてきます。

また、特に今年に関しては、コロナ状況下の一時帰国に関連する税務対応についての不安を耳にします。

そこで、今回は、このような海外駐在員個人に係る税務問題に関して、基本的な考え方を説明するとともに、コロナ一時帰国にまつわるポイントを含め、海外人事ご担当者様にとって重要となるポイントについて分かりやすく解説致します。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

１．居住者と非居住者の区分判定
（１）所得税における推定規定
（２）住民税における考え方と取り扱い

２．非居住者となる場合
（１）出国時年末調整
（２）納税管理人
（３）非居住者源泉徴収
（４）日本法人の役員の場合
（５）住宅ローン控除
（６）その他の税務上の影響点（ふるさと納税、特定口座など）

３．赴任中も引き続き居住者となる場合
（１）租税条約と短期滞在者免税
（２）現地税金負担とグロスアップ計算
（３）外国税額控除

４．相談事例の多い個別論点
（１）帰任後に現地納税があった場合
（２）帰国前に退職金が支給された場合
（３）コロナ対策による一時帰国期間中の給与に対する取り扱い

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注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

＜zoom開催＞　講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

＜LIVE配信開催＞　ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

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※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

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講師instructor

ＫＰＭＧ税理士法人　グローバルモビリティサービスシニアマネージャー税理士　吉良智幸氏

2006年KPMG 税理士法人に入所。日系及び外資系多国籍企業のインバウンド外国人駐在員に対する日本における個人所得税、および日本から海外へ赴任するアウトバウンド駐在員に対する日本における個人所得税並びに赴任先現地個人税務を中心に、給与体系、株式報酬制度、租税条約、社会保障協定などに関する総合的な国際税務アドバイザリーを行う。【著書】「国際税務グローバル戦略と実務」KPMG 税理士法人共著東洋経済新報社、「会社法務 A2Z」第一法規に執筆など。

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