労務問題をめぐる直近の最高裁判決を受けた企業サイドの影響とその対策 ~メトロコマース事件等の最高裁判決を踏まえて、賞与・退職金・諸手当の基準をどう考えるべきか~

人事/総務/財務/法務

労務問題をめぐる直近の最高裁判決を受けた企業サイドの影響とその対策 ~メトロコマース事件等の最高裁判決を踏まえて、賞与・退職金・諸手当の基準をどう考えるべきか~

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に!

No. k201575

受講対象target

人事労務部門、法務部門、総務部門等に所属され、上記テーマをめぐる内容について実務の観点から学びたい方

講義のねらいoutline

日本版「同一労働同一賃金」に関する直近の最高裁判決を踏まえて、その他手当の不合理性判断基準や新ガイドライン、行政指導への影響などについて、この分野に詳しい弁護士の江畠健彦先生をお招きして解説して頂きます。

研修プログラム例program

1.米国法体系・裁判システムの基本と米国知財事情
(1)米国での訴訟事情
(2)米国特許裁判の特徴(日本との違い)
(3)米国における訴訟リスク

2.米国特許係争の開始
(1)警告状に対する対応
(2)基本的なディフェンス戦略
(3)訴訟ホールドと情報保全

3.訴訟に至った場合の対応・実務
(1)訴答段階
(2)証拠開示(ディスカバリー)段階

4.付与後異議申立による攻撃的防御戦略

5.パテント・トロール対策

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。

注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

スケジュール・お申込み
(オンライン/セミナールーム開催)schedule・application

講師instructor

石嵜・山中総合法律事務所
パートナー弁護士
江畠健彦 氏

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