2025年4月・10月の改正に対応！人事担当者が押さえておきたい育児・介護休業法のポイント

人事/総務/財務/法務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. 99K251261

25/03/26 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

人事労務部門・総務部門の担当者で改正の目的や趣旨を深く理解し日々の実務対応に活かしたい方。
また管理職として部下への配慮義務を有する方も是非ご参加ください。

講義のねらいoutline

2025年4月と10月の2段階で改正育児・介護休業法が施行されます。

今回の改正では、育児・介護休業規程や労使協定の改定が必要となる他、介護離職を防止するための措置を講ずることが事業主に求められます。

また、仕事と育児の両立においてはより従業員ごとの個別の支援・対応が必要になります。

今回のセミナーでは、育児・介護休業法の内容を振り返りながら、改正法への対応として、4月施行の内容を振り返るとともに、10月改正に備えどのようなことが必要なのかを具体的に解説します。

また、妊娠・出産・育児期に受けられる社会保険制度についても、概要の確認と、4月施行の改正内容を確認します。

研修プログラム例program

1.仕事と育児や介護の両立に関する世間の流れ
・上昇する男性の育休取得率
・長期化の傾向がみられる男性の育休取得期間

2.現在の若年層の仕事と育児の両立に対する意識
・若年層の育休取得意向
・採用活動にも影響する育休取得情報

3.育児・介護休業法に係る制度の基礎
・一覧で確認する仕事と育児・介護の両立支援制度
・時系列で確認する仕事と育児・介護の両立支援制度

4.2025年4月と10月に施行される改正点一覧
・改正育児・介護休業法の施行期日とその項目
・確認しておきたい厚生労働省の資料

5.2025年4月に施行された改正点
・子の看護休暇の見直し
・残業免除の対象拡大
・短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加
・テレワーク導入努力義務
・育休取得状況の公表義務適用拡大
・介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
・義務化された介護離職防止のための取組み

6.2025年10月に施行される改正点
・育児期の柔軟な働き方を実現するための措置
・充実する個別周知・意向確認
・新設される個別の意向聴取・配慮

7.産休・育休・育児期に係る社会保険制度
・妊娠・出産時の健康保険の給付
・産休・育休中の社会保険料免除
・育休中に支給される雇用保険の給付金
・新設された雇用保険の上乗せ給付金
・育休復帰時の標準報酬月額見直し
・新設された育児時短就業時の給付金
・育児期に利用できる年金額計算の特例

◇◇◇最新情報をお届けするため内容が一部変更となる可能性がございます。予めご了承ください。

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