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・人事部門、総務部門、法務部門、監査部門など関連部門のご担当者様 ／ ・内部通報窓口担当者
人事・総務担当者が押さえておきたい 内部通報制度とハラスメント窓口対応セミナー
No. K221360
受講対象target
講義のねらいoutline
公益通報者保護法の改正法が令和4年6月1日に施行されます。
改正法では、公益通報者保護制度の実効性を強化することを目的として、事業者に内部通報に適切に対応するための社内体制整備を義務づけており、同法の保護対象となる通報者や通報内容の範囲も拡大されます。
また、令和４年４月１日から改正労働施策総合推進法に基づくパワーハラスメントを防止措置義務の中小企業への適用が開始しており、事業主は、同法に基づくハラスメント相談窓口を設置し、適切に運用すること求められます。
そこで、本セミナーでは、改正公益通報者保護法および改正労働施策総合推進法を踏まえた社内体制整備のポイントについて解説します。
研修プログラム例program
Ⅰ 公益通報者保護法の概要と問題点
１ 公益通報者保護法の概要
２ 内部通報にかかる訴訟
３ SNS上で行われる内部告発
４ 現行法の問題点
Ⅱ 改正公益通報者保護法の概要と企業の対応
１ 法改正のポイント
２ 事業主の義務
Ⅲ 改正労働施策総合推進法の概要とハラスメント対策
１ 改正法の概要
２ 事業主の義務
Ⅳ 通報相談窓口の設置・運用上の留意点
１ 内部通報制度の運用上のポイント
２ ハラスメント相談窓口の設置および運用上の留意点
３ 企業規模に応じた対応のポイント
注意事項notice
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
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※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
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講師instructor
毎熊社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 毎熊典子 氏
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