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人事部門、法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、その他関連部門のご担当者様
ハラスメント問題における不祥事対応の実践
No. K221955
受講対象target
講義のねらいoutline
どんな企業にとっても、古くて、新しい問題であり続けるハラスメント問題。
パワハラ関連法制の整備、新たなハラスメントの類型の登場、SNSでの情報発信リスクの増大等を受けて、ハラスメント問題への対応を誤った企業が被るダメージは大きくなるばかりです。
本セミナーでは、近時問題となるハラスメントの類型や傾向を踏まえつつ、ハラスメント発覚から、事実調査・事実認定、想定されるリスク低減に向けた対応策まで、企業に求められる一連の対応における留意点を解説いたします。
また、数多くのハラスメント事案対応の経験に基づいて、実際の対応における担当者の悩みどころや勘どころを取り上げるとともに、報道記者の経験を有する講師ならではの報道・SNS発信を通じたレピュテーションリスクへの対応解説など、実践的な内容となっています。
研修プログラム例program
1 ハラスメントの類型
・既存類型(セクハラ、パワハラ、マタハラ)
・近時の類型(SOGIハラ、部下から上司に対するパワハラ)
2 ハラスメント発覚に至る経緯
・上長・同僚への訴え
・内部通報
・休職・退職時の申告
・メディア取材・報道
・職場アンケート、内部監査
3 ハラスメントの事実調査・事実認定における留意点
・被害者の保護、通報者の保護
・収集すべき証拠、証拠収集時の留意点
・ヒアリングにおける留意点
・ハラスメント問題の事実認定における留意点
4 ハラスメント発覚時に想定されるリスクとリスク低減に向けた対応
・企業の安全配慮義務をめぐる紛争リスク
・労災申請への対応
・加害者に対する刑事訴追
・報道・SNSでの発信を通じたレピュテーションリスク
・当局調査への対応
・適切な懲戒処分、人事処分
・被害者との守秘義務条項を見据えた和解交渉
5 再発防止、平時の取組
・社内外への説明における留意点
・再発防止策の検討における留意点
・平時の研修・教育における留意点
・ハラスメント問題への感度を高めるためには
注意事項notice
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
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講師instructor
西村あさひ法律事務所 弁護士 鈴木 悠介 氏
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