ビジネス・法務・知財の観点から解説する『ChatGPT・生成AI』への対応 ~生成AIの概要から現時点の利用・議論の状況、内部規程のポイントまで~

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受講対象

法務部門、コンプライアンス部門、知的財産部門、総務部門、経営企画部門、また本テーマにご関心のある皆様

講義のねらい

【第1部】ChatGPTや生成AIとはどんなものかの基本から、API、pluginでChatGPTとつながったシステムで何ができるのか、付加価値や生産性を高めるAIの活用について議論します。AI導入プロジェクトに固有の留意点やリスクについても検討します。

【第2部】 ChatGPTやmidjourney等の生成AIの進化に伴い、文章、画像、音楽等の「AI創作物」をビジネスに利活用する試みが広がっていますが、事業リスク低減の観点から、「AI創作物」を巡る知財制度上の論点を整理しておくことが重要です。この論点を、事例を交えながら紹介します。

【第3部】生成AIと著作権に関して、訴訟に至った場合の対応や契約条項案について説明します。また、個人情報・機密情報を入力した場合の情報漏えいなどの懸念が広がっていることから、個人情報保護法や守秘義務に関する法的論点をご説明します。その上で、生成AIを適切に利用するための内部規程の具体例を解説します。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

1. ChatGPTで変わるビジネスの世界
(1) ChatGPTを中心につながるアプリケーション
 a. 概要
 b. なぜ人間らしい会話ができるのか -大規模言語モデルの概要-
 c. ChatGPT API
 d. ChatGPT plugin
 e. 音声認識AIと画像生成AI
(2) つながる生成AIのリスク
   -情報セキュリティ、システムセキュリティの観点から-
(3) 付加価値・生産性を高めるAIの使い方
(4) AI導入プロジェクトの進め方 -般的なシステム導入との違い-

2. 生成AIと知財
(1) はじめに
 a.機械学習のイメージ
 b. 知的財産権(特許権、意匠権、商標権、著作権)の概要とAI生成物の例

(2) AI創作物を巡る特許法上の論点
 a. 人工知能DABUSを「発明者」とした特許出願に対する各国特許庁の判断
  ~AIは発明者になり得るか~
 b. AI創作物は発明に該当するか
 c. AIの利用者は発明者になれるか
 d. AI生成物はどのように審査されるか
 e. AI生成物が特許される条件を探る
(3) AI創作物を巡る意匠法、商標法上の論点
(4) AI創作物を巡る著作権法上の論点
 a. AI創作物の著作物性
 b. AIの利用者は著作者になれるか
 c. AI生成物が著作物として保護される条件を探る
 d. 著作権侵害が懸念される場面
(5) 知財のまとめ

3. 生成AIと法務
(1) 生成AIと著作権に関して訴訟に至った場合の対応及び訴訟の可能性を考慮した契約条項
(2) 生成AIの利用による個人情報・機密情報に関する問題と問題点に対する対応
(3) 生成AIの適切な利用のための内部規程

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

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ホームページ:https://www.insource.co.jp

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