海外子会社におけるリスクマネジメントへの具体的実践策　～グループ・ガバナンスを強化するための方法を豊富な事例を交えて解説～

人事/総務/財務/法務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. K231397 99K231397

24/08/07 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

内部監査部門、法務部門、総務部門、経営企画部門、国際事業部門など関連部門のご担当者、または上記テーマにご関心のある方

講義のねらいoutline

海外子会社における違法・不正行為のリスクは「機密情報・個人情報の漏えい」「現地子会社における差別的取扱い」「現地公務員との癒着・贈賄」「現地同業者とのカルテル行為」など多岐にわたっており、海外子会社ひいては日本の親会社の利益を守るためには、適用される法規制の要点を押さえたうえでケースに応じた実践的なアプローチを適切に行うことが重要となります。

本セミナーでは、グループ・ガバナンスの強化に関する近時の動向を踏まえ、リスクベース・アプローチの考え方を活かして海外子会社管理を維持・向上させ、グループ・ガバナンスを強化するための実践策を、法務面・労務面から豊富な事例を交えて分かりやすく解説致します。

研修プログラム例program

１．海外子会社管理の重要性の再確認
（１）事例1：海外子会社のソフトウェア不正使用事件
（２）事例２：海外子会社によるバックマージンと贈賄規制

２．海外子会社管理の基本となる考え方
（１）子会社管理と親会社の責任～内部統制システム構築義務～
　①子会社を含む内部統制システムの構築
　②グループ内部統制の考え方
　・「内部統制システムを整備すること」の意味
　・「整備」の水準―子会社ごとに一律、均一か
　・コーポレートガバナンス・コードなどの改正
（２）海外子会社管理のための実践的アプローチ
　①「リスクベース・アプローチ」の考え方
　②「リスクベース・アプローチ」の実践方法

３．海外子会社管理で問題となる法務リスク（具体的事例を踏まえつつ）
（１）営業秘密・個人情報の管理
　①営業秘密の漏えい・持出し等の法務リスク
　②個人情報に関わるグローバル規制の強化
　③個人情報に関わる法的リスクへの対策のポイント
（２）労務問題（その法務リスク）
　①日・米・英での法制度・法務リスクの相違（概観）
　②「日本と異なる」法務リスクへの対策のポイント
　③中国での法務制度・法務リスクの特徴
（３）贈収賄・腐敗行為防止法
　①各国の規制法の概要
　②贈収賄リスクへの対策のポイント
（４）競争法上の規制 ― 国際カルテル
　①国際カルテル規制（米国・EU・中国）の概要
　②国際カルテル規制の違反リスクへの対策のポイント

４．海外子会社管理の維持・向上のための方策
（１）海外の法律・規制をどう学ぶか
（２）グループ・ガバナンス強化のために
　①海外子会社管理の実態を把握する
　②「３線ディフェンス」（３ラインモデル）の理解と意識浸透
　③グローバル共通指針・規程の策定
　④教育・研修
　⑤内部通報制度
　⑥内部監査・セルフチェック
　⑦監査役等の役割と留意点
　・監査権限の適切な行使
　・監査権限の行使・不行使に関する判断
　・監査役等からみた意識ポイント：アフターコロナにおいて
（３）企業買収時の対応・留意点
（４）「想定外」の事態への対処方法

５．まとめ

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