内部監査部門、法務部門、総務部門、経営企画部門、国際事業部門など関連部門のご担当者、または上記テーマにご関心のある方
トップページ > 公開講座 > 公開講座 テーマ別研修ラインナップ 人事/総務/財務/法務研修 > 海外子会社におけるリスクマネジメントへの具体的実践策 ~グループ・ガバナンスを強化するための方法を豊富な事例を交えて解説~
内部監査部門、法務部門、総務部門、経営企画部門、国際事業部門など関連部門のご担当者、または上記テーマにご関心のある方
海外子会社における違法・不正行為のリスクは「機密情報・個人情報の漏えい」「現地子会社における差別的取扱い」「現地公務員との癒着・贈賄」「現地同業者とのカルテル行為」など多岐にわたっており、海外子会社ひいては日本の親会社の利益を守るためには、適用される法規制の要点を押さえたうえでケースに応じた実践的なアプローチを適切に行うことが重要となります。
本セミナーでは、グループ・ガバナンスの強化に関する近時の動向を踏まえ、リスクベース・アプローチの考え方を活かして海外子会社管理を維持・向上させ、グループ・ガバナンスを強化するための実践策を、法務面・労務面から豊富な事例を交えて分かりやすく解説致します。
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
1.海外子会社管理の重要性の再確認
(1)事例1:海外子会社のソフトウェア不正使用事件
(2)事例2:海外子会社によるバックマージンと贈賄規制
2.海外子会社管理の基本となる考え方
(1)子会社管理と親会社の責任~内部統制システム構築義務~
①子会社を含む内部統制システムの構築
②グループ内部統制の考え方
・「内部統制システムを整備すること」の意味
・「整備」の水準―子会社ごとに一律、均一か
・コーポレートガバナンス・コードなどの改正
(2)海外子会社管理のための実践的アプローチ
①「リスクベース・アプローチ」の考え方
②「リスクベース・アプローチ」の実践方法
3.海外子会社管理で問題となる法務リスク(具体的事例を踏まえつつ)
(1)営業秘密・個人情報の管理
①営業秘密の漏えい・持出し等の法務リスク
②個人情報に関わるグローバル規制の強化
③個人情報に関わる法的リスクへの対策のポイント
(2)労務問題(その法務リスク)
①日・米・英での法制度・法務リスクの相違(概観)
②「日本と異なる」法務リスクへの対策のポイント
③中国での法務制度・法務リスクの特徴
(3)贈収賄・腐敗行為防止法
①各国の規制法の概要
②贈収賄リスクへの対策のポイント
(4)競争法上の規制 ― 国際カルテル
①国際カルテル規制(米国・EU・中国)の概要
②国際カルテル規制の違反リスクへの対策のポイント
4.海外子会社管理の維持・向上のための方策
(1)海外の法律・規制をどう学ぶか
(2)グループ・ガバナンス強化のために
①海外子会社管理の実態を把握する
②「3線ディフェンス」(3ラインモデル)の理解と意識浸透
③グローバル共通指針・規程の策定
④教育・研修
⑤内部通報制度
⑥内部監査・セルフチェック
⑦監査役等の役割と留意点
・監査権限の適切な行使
・監査権限の行使・不行使に関する判断
・監査役等からみた意識ポイント:アフターコロナにおいて
(3)企業買収時の対応・留意点
(4)「想定外」の事態への対処方法
5.まとめ
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
山下総合法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士 山下聖志 氏
山下総合法律事務所 中国律師 厳逸文 氏
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