《これまでの法改正、裁判例を踏まえて解説する》施行強化に備える日本版同一労働同一賃金の実務対応

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受講対象

人事部門、労務部門、総務部門、経営管理部門、法務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらい

働き方改革実行計画に基づいて、正社員と非正規社員との均等・均衡待遇を求める、いわゆる「同一労働同一賃金」の強化が図られています。
働き方改革実行計画の公表以後、均等・均衡待遇に関する最高裁・裁判例が多く示され、裁判所の判断に一定の方向性が見えつつあります。
他方で、定年後再雇用社員の待遇の問題や、正社員の待遇引下げの可否の問題、その他、無期雇用と無期雇用の間の待遇差の問題など、未だ残された論点もあります。
昨年6月に公表された、いわゆる骨太の方針等の政府の政策方針でも正規雇用労働者・非正規雇用労働者間等の同一労働・同一賃金制の施行の徹底」の方向性が示されているところであり、判例・裁判例を多く紹介しながら、対応のポイントを解説します。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

第1部 いわゆる「同一労働同一賃金」の狙いと法改正の内容
① 「同一労働同一賃金」政策の経緯と狙い
② 働き方改革で行われた「同一労働同一賃金」に関する法改正の内容(パート・有期労働法、派遣法改正)
③ 我が国の「同一労働同一賃金」の特徴(なぜ「“日本版”同一労働同一賃金」と呼ばれているのか)
④ 企業の同一労働同一賃金の対応状況と国による指導等の状況

第2部 ガイドライン・裁判例を踏まえた待遇差の不合理性判断ポイント
① 待遇差の不合理性の判断枠組みと考え方のポイント
② 基本給の待遇差に関する裁判例と判断のポイント
③ 賞与の待遇差に関する裁判例と判断のポイント
④ 退職金の待遇差に関する裁判例と判断のポイント
⑤ 各種手当の待遇差に関する裁判例と判断のポイント

 

第3部 残された課題と実務対応の論点と残された課題
① 待遇差の説明義務への対応
② 流行りの「全社員ジョブ型」の落とし穴
③ 正社員の待遇引下げの可否
④ 非正規社員の正社員化と無期・フルタイム間の待遇差
⑤ 定年後再雇用社員の待遇の問題の所在と対応

第4部 本日のまとめと質疑応答
① 賃金、人事制度の見直しの重要性

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

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<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

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