海外勤務者の給与・福利厚生にまつわる留意点　～税務や社会保険・イミグレーション等の視点も取り入れ、海外赴任者の処遇制度について解説～

人事/総務/財務/法務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. K231876 99K231876

23/12/07 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

人事部門、経理部門、財務部門、経営企画部門、総務部門、海外事業部門等をご担当の方

講義のねらいoutline

本講座では、海外赴任者の給与・福利厚生に関して、企業の人事担当者にぜひ知っていただきたいポイントを凝縮してご説明します。
また、海外赴任に伴い国を超えて移動することで赴任元、赴任先の税や社会保険も大きく変わります。そのため給与・福利厚生を検討するに際しては、特に赴任元・赴任先の所得税、法人税等の理解が不可欠です。
これらの視点を入れない状況でGlobalMobilityポリシー（海外赴任者規程）を検討することは意味がありません。
そこで本講座では、税務や社会保険、イミグレーションなどの視点も取り入れながら、海外赴任者の処遇制度について解説します。

【※会場ご受講者様には特典として、講師著書『海外勤務者の税務と社会保険・給与Q&A　7訂版』（清文社）を配布いたします。】

研修プログラム例program

１．海外基本給の決定方法と手当・給与支給方法・為替レート
１）海外基本給の決定方法
２）みなし所得税・住民税の設定方法
３）各種手当の設定方法
　・海外勤務手当
　・ハードシップ手当
　・単身赴任手当
　・時間外手当
　・現地での役職に見合う手当
　・為替レート
４）給与支給方法
５）日本の社会保険と給与支給方法

２．赴任者選定・赴任形態の考え方
　・赴任者選定の留意点（ビザ）
　・家族帯同の経費

３．福利厚生3大出費
１）住居費用（会社負担の割合、支給方法、自己負担の考え方、住居への不満など）
２）子女教育費
　・支給意義
　・エリアにより異なる学校選び（日本人学校、インター校、幼稚園）
３）医療費
　・健康保険とその他の保険の相違点
　・地域による医療保険使い分け
　・海外旅行保険とキャッシュレスサービスの弊害
　・事例：医療保険が適用されない医療費
　・事例：歯科治療費の取り扱い
　・米国、英国、ドイツ、オランダの医療保険
　・事例：既往症がある場合の対応
　・赴任者健康管理（会社、保険会社、赴任者、医師の視点）

４．その他海外勤務者規定関連事項
　・赴任前健康診断、予防接種
　・海外赴任期間の考え方
　・勤務時間、休日の扱い
　・赴任者が選ぶ本当に役立つ研修
　・赴任前、赴任後休暇
　・一時帰国制度
　・人事評価方法
　・帯同配偶者の自動車
　・役員が海外赴任するときの処遇・留意点
　・帯同配偶者の就労

５．複数拠点をもつ企業が抱える共通課題
１）自社水準の妥当性に関する問題点
２）自社社員間の公平性の問題点（海外赴任者間での公平性、国内勤務者との公平性）
３）新しいタイプの赴任者の存在（外国籍、海外赴任用人材、女性赴任者、退職後人材など）
４）各種リスクへの対応
５）赴任者の赴任中・帰国後の離職

６．赴任国での所得税申告漏れ
１）違法性を把握しながら申告していないケース
２）知識不足により申告していないケース
３）正しく申告したと思い込んでいたケース
　・参考：個人所得税申告漏れが生じた場合

７．寄附金課税リスク（日本の法人税）
１）寄附金認定を避ける方法
２）費用負担する場合の留意点
３）リスク低減のためにできること

８．赴任者コストに関する任地の法人税リスク
１）PEリスク（出向者コストの回収時のリスク）
２）任地での経費否認リスク
３）リスク低減のためにできること

９．任地個人所得税コストの削減のためにできること

１０．海外勤務者規定改定ポイントとコスト管理
１）大企業と中堅・中小企業との考え方の違い
２）海外勤務者規程見直しの必要がある場合
３）コロナ禍で見直しが望ましい海外勤務者規程・費用負担契約書の各項目
４）海外勤務者規定見直しの留意点と作成のポイント
５）海外勤務者規程の改定のタイミング
６）グローバルなポリシー作成（海外現法→日本、海外現法→海外現法）

１１.海外リモートワーク
１）日本から海外法人の業務
２）海外から日本法人の業務を実施
３）リモートワークの形態と留意点

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