事業会社によるスタートアップ投資の留意点　～オープンイノベーションにあたっての留意点・優越的地位の濫用などの問題対処法も解説～

人事/総務/財務/法務

事業会社によるスタートアップ投資の留意点　～オープンイノベーションにあたっての留意点・優越的地位の濫用などの問題対処法も解説～

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. 99K231932

受講対象target

経営企画部門、経営管理部門、法務部門、知的財産部門、財務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

今般のオンラインセミナーでは、国がここ数年間取り組んでいる大企業とスタートアップとのオープンイノベーションに関する諸施策を踏まえ、スタートアップとのオープンイノベーションにおける留意点のうち、スタートアップへの投資に際しての留意点をご紹介します。
具体的には、『オープンイノベーションの知財・法務』（2021年、勁草書房）の著者である山本飛翔弁護士が、２０２１年３月に公表、２０２２年３月に改定された公正取引委員会及び経済産業省「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」を踏まえて、投資にあたっての留意点をご紹介いたします。
なお、同指針は、スタートアップとのオープンイノベーションにあたっての留意点や優越的地位の濫用にあたるおそれのある行為の具体例を示しているため、こういった問題への対処法についてもご紹介できればと考えております。
また、本セミナーでは、これらの前提として、オープンイノベーションが求められる背景や、大手企業にとって、オープンイノベーションのパートナーとしてのスタートアップの存在意義等についても言及していきます。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

１．オープンイノベーションに関する国の施策
（１）契約ガイドライン
（２）促進税制
（３）公正取引委員会による調査

２．クローズドイノベーションの限界・ジレンマ
（１）オープンイノベーションの必要性
（２）イノベーションのジレンマ等

３．スタートアップとは
（１）大企業のパートナーとしての意義
　・戦略的リターン
　・経済的リターン
（２）中小企業との比較
　・狙う市場
　・エクイティファイナンスによる大型資金調達
　・タイムリミットの有無
（３）スタートアップの成長過程

４．問題事例が生じる背景
（１）公正取引委員会が挙げる問題事例
（２）問題事例が生じる背景の考察
　・スタートアップとのOI用のひな形の不存在
　・法務部が求められてきた機能

５．スタートアップへ投資する場合の留意点
（１）事業会社の特徴
（２）留意点
（３）投資契約における留意点
（４）株主間契約における留意点

６．出資又はM&Aに先立つDDにおける留意点
（１）知財DDの留意点
　・総論
　・対象の特定
　・保有権利の確認・移転
　・管理体制
　・職務発明
（２）法務DDの留意点
　・会社組織
　・株式の把握
　・契約
　・人事労務

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※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
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PASS livetest55

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講師instructor

法律事務所amaneku　代表弁護士・弁理士
　ストックマーク株式会社　社外監査役
　株式会社オンリーストーリー　社外監査役
　株式会社AVILEN　社外監査役 山本飛翔（やまもとつばさ）氏

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