≪10月1日施行直前！≫改正景品表示法と実務上の留意事項総まとめ　～改正法の立案担当者による徹底解説～

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受講対象

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、製造部門、販売促進部門、web広告・マーケティングご担当者、広告企画部門、経営企画部門、総務部門など関連部門のご担当者様、また本テーマにご関心のある皆様

講義のねらい

令和５年の通常国会において、景品表示法の改正法が成立しました。

その改正内容には、①優良誤認表示等の疑いのある表示等をした事業者が是正措置計画を申請し、内閣総理大臣から認定を受けたときは、当該行為について、措置命令及び課徴金納付命令の適用を受けないこととする確約手続制度や、②優良誤認表示・有利誤認表示に対する直罰規定の導入等、企業にとって押さえておくべき事項が多く含まれておりますが、その施行は令和６年10月１日と迫っています。
このような動向を踏まえ、本セミナーでは、消費者庁表示対策課にて景品表示法の事件調査業務や令和５年改正景品表示法の立案業務を担当し、また、同分野に関する法的助言・当局対応等を日常的に行っている講師が、令和５年改正景品表示法の内容と実務上の勘所について徹底解説をしていきます。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

１．総則‐景品表示法の体系、枠組み

２．改正の趣旨・概要
（１）改正の趣旨
（２）ポイント① ‐事業者の自主的な取組の促進‐
（３）ポイント② ‐違反行為に対する抑止力の強化‐
（４）ポイント③ ‐円滑な法執行の実現に向けた各規程の整備等‐

３．改正の内容と実務的対応
（１）第８条第４項（推計規定）
（２）第８条第５項・第６項（課徴金の額の加算）
（３）第10条第１項（返金措置）
（４）第26条～第33条（確約手続）
（５）第35条（適格消費者団体の資料開示要請等）
（６）第41条～第44条（国際化の進展への対応等）
（７）第48条（直罰）

※各項目で、実務上の留意事項と取り得る対応策について解説します

４．買取りサービスについて（補論）、まとめ

※実施時間は、約３時間です

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

＜zoom開催＞　講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

＜LIVE配信開催＞　ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

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お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
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光和総合法律事務所　弁護士　上級食品表示診断士　渡辺大祐 氏

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