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不動産事業者・ビジネスのための『独禁法・下請法』実務対応
No. K232135 99K232135
受講対象target
講義のねらいoutline
公取委は、一昨年の優越的地位の濫用に関する緊急調査に続き、昨年は「『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑の取組に関する特別調査」を行いました。
当該特別調査においては公取委から発注者8175名に対し注意喚起文書が送付されましたが、内訳を見ますと「不動産賃貸・管理業」、「ビルメンテナンス・警備業」、「不動産取引業」が相当数を占めています。
また、これらの業種は、昨年公表の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」のデータにおいても頻出していることからも公取委による注視が見て取れ、不動産ビジネスにおいて優越的地位の濫用や下請法違反の行為を回避することの重要性はかつてないほどに高まっています。
本セミナーでは、不動産ビジネスに精通し、かつ、公取委による調査実務への豊富な対応経験及び公取委への出向経験を有する弁護士らが、不動産実務上留意すべき事項に焦点を当てて、独禁法・下請法実務対応について解説いたします。
研修プログラム例program
１．近時の動向～価格転嫁対策
・パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージとは
・「買いたたき」の解釈の明確化及びそれに伴う対応
・公取委及び中企庁による調査の概要及び対応実務
・調査回避のプラクティス
２．下請法の概要
３．下請法が適用される場合
・対象取引（資本金）
・対象取引（製造委託）
・トンネル会社規制
４．親事業者の禁止行為～禁止行為回避のプラクティス
・不当な給付内容の変更・不当なやり直し
・支払遅延
・減額
・購入（利用）強制
５．親事業者の義務
・三条書面交付義務及び五条書類保存義務
・支払期日設定義務
・遅延利息支払義務
６．下請法の執行
・下請法の執行の種類及び状況
・勧告の内容
・下請法リニエンシー（自発的申出）
７．独占禁止法の優越的地位濫用
・優越的地位
・濫用行為
８．まとめ
注意事項notice
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
スケジュール・お申込み
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オンライン開催
セミナールーム開催
講師instructor
岩田合同法律事務所 パートナー弁護士 大櫛健一 氏
岩田合同法律事務所 パートナー弁護士 石川哲平 氏
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