新任法務/契約担当者向け『英文契約書』入門 ~英文契約書の基礎知識から重要表現、一般条項、交渉におけるポイントを短時間で押さえる~

人事/総務/財務/法務

新任法務/契約担当者向け『英文契約書』入門 ~英文契約書の基礎知識から重要表現、一般条項、交渉におけるポイントを短時間で押さえる~

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に!

No. 99K241061

受講対象target

法務部門、総務部門、知的財産部門、購買部門、海外事業部門など関連部門のご担当者様、また本テーマにご関心のある皆様

講義のねらいoutline

本研修は、新任法務/契約担当者向けに企画した「英文契約書入門」講座です。

英文契約書が初めての方にもご理解戴けるように、英文契約書の基礎中の基礎を分かり易く説明いたします。NDAや業務委託契約書の交渉の基礎、知財関連の条項(権利の帰属、保証、免責、責任制限等)についても分かり易く説明いたします。

もちろん法務部、知財部、購買部、事業部門のみなさんも契約書実務を基礎から確認できますので奮ってご参加ください。

予備知識はとくに必要ありません。基礎から分かり易く説明いたします。特に、若手の方や、社内異動で英文契約を担当されることになった新任の方々はもちろん、ベテランの方々にも基礎や最新の契約書や条項を確認して頂ける場をご提供したいと思っております。

研修プログラム例program

1.はじめに
 (1)あなたも英文契約書の被害者ですか
 (2)TOEIC300点から英文契約書へリベンジできるか
 (3)英文契約書は難しいという先入観を捨てる
 (4)日本語の契約書と英文契約書の書かれている根本思想の違い
 (5)効果的に英文契約書を読むため一般的な構成を知る
 (6)英文契約書のドラフトはどうやって行われているか
 (7)英文契約書の雛型の入手・管理はどのようにしたらよいか

2.契約書の基礎知識
 (1)契約と法律の関係(契約書に記載がなくても法律の規定が適用される?)
 (2)契約書のタイプ~「交渉型」と「約款型」
 (3)契約書の分類~基本契約書、個別契約書、覚書など
 (4)契約締結者として誰が適切か 署名 契約書の製本・袋とじ 印紙税の知識
 (5)電子契約・電子署名時代の必須の対応とは一体何?
 (6)生成AI時代の理想的な契約審査業務のあり方は?

3.契約書の重要表現と一般条項
 (1)慣用表現と文例(ミニ演習)
 (2)一般条項~不可抗力、残存条項、解除権、契約譲渡の禁止、裁判管轄、仲裁、準拠法など

4.各種契約書の重要ポイントと交渉の基礎
 (1)秘密保持契約
  ①典型的雛形のポイント解説
  ②秘密保持契約書(日英)のチェックリスト(これを押さえればO K)
  ③その他押さえておくべき留意点
 (2) 業務委託契約(サービス契約)
  ①日本語契約書との大きな違い
  ②(発注者側)契約書管理のリスクチェックポイント
  ③権利の帰属、保証、免責、責任制限等
  ④その他押さえておくべき留意点

<質疑応答>

注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

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芝綜合法律事務所 弁護士・米国弁護士・弁理士  牧野和夫 氏

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