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法務部門、コンプライアンス部門、海外事業部門、監査部門、総務部門、その他関連部門のご担当者様
海外贈賄防止対策の最前線 ～本年度4月施行の法改正・2月改訂の指針に対応～
No. K241195 99K241195
受講対象target
講義のねらいoutline
海外における贈賄防止を効果的に機能させる上では、贈賄防止規程類の導入だけでは足りず、現地慣行や執行状況に応じた継続的な現地支援対応が必要不可欠です。ESGやサステナビリティ―が強調される昨今の状況において、ガバナンスの観点から再び贈賄防止が重要視されており、グローバルに活動を展開する日本企業において、贈賄防止は、継続して優先度の高いコンプライアンス課題となります。他方、水面下では、執行事例として公表されていない贈賄案件も多く発生しており、リスクは依然として高く、実務的な対応が緊急的に求められます。
本セミナーにおいては、長年、日本企業の立場から、海外贈賄問題への対応に関与してきた弁護士が、現実的な贈賄リスクから、最新の事前防止・危機管理のための実務まで、詳細に解説いたします。
研修プログラム例program
1. 各種海外贈賄規制の執行状況
a. 各種海外贈賄規制の再確認
b. 改正外国公務員贈賄罪の概要・改訂版経済産業省指針のアップデート
c. 日本企業に対する執行状況
e. 米国FCPAの執行状況・各種ガイダンス等のアップデート
f. 中国やベトナムにおける最新の執行傾向
2. 海外現地からの贈賄懸念にかかわる生の声
3. 贈賄リスク
a. 執行上のリスク
b. 執行外で生じている水面下のリスク
4. 贈賄防止コンプライアンスのための各種ガイダンスの再確認
a. 米国：FCPAリソースガイド
b. 日本：外国公務員贈賄防止指針
5. 事前予防としてのコンプライアンス実務
a. リスクベース・アプローチの具体的取組
b. 実効性のある贈賄防止規程
c. 第三者管理手続の最新実務
d. 贈賄防止において効果的な研修制度
e. M&AやPMIにおける贈賄防止制度の統一化作業
f. 内部通報制度の設計・運用上の留意点
6. 危機管理実務
a. 様々な贈賄要求時の、本社による現地支援のためのQ&A
（「2. 海外現地からの贈賄懸念にかかわる生の声」に対応）
b. 内部通報受領時の初動対応
c. 不透明な支払いを断絶するための危機管理体制の構築
注意事項notice
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
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※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
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ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） パートナー弁護士 吉田武史 氏
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