『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』への対応を踏まえた 優越的地位の濫用と下請法の最新動向と留意点

人事/総務/財務/法務

『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』への対応を踏まえた 優越的地位の濫用と下請法の最新動向と留意点

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に!

No. K241506 99K241506

受講対象target

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、調達部門、営業部門、総務部門など関連部門のご担当者

講義のねらいoutline

公正取引委員会は昨年11月末に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、最も転嫁が遅れている労務費について当事者間の適切な交渉を促すことで積極的な転嫁を図ろうとしています。
もっとも、多くの企業は、上記指針を踏まえて現場においてどのように対応すべきか悩まれることが多いのが実情です。
そこで、本セミナーでは、優越的地位の濫用と下請法の最新動向を押さえた上で、上記指針の位置づけや、特に発注者の立場として、優越的地位の濫用等の観点から上記指針を実施していく際に具体的にどのような点に留意し、どこまで対応すべきかについて解説する予定です。

研修プログラム例program

1 優越的地位の濫用と下請法の現在地
・優越的地位の濫用と下請法の基本的な考え方
・近時の執行状況、調査状況等
・公正取引委員会等の姿勢
・インボイス制度等

2「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の留意点
・上記指針の位置づけ(指針を遵守した場合の効果や違反した場合の効果等)
・発注者として採るべき行動
・受注者として採るべき行動
・実務上の留意点
*上記指針の位置づけをまず確認した上で、特に発注者として採るべき行動について、その背後にある優越的地位の濫用や下請法の考え方を踏まえて実務上の対応や留意点、リスクについて解説します。

3 有事対応の留意点
・独禁法、下請法に基づく行政処分等の内容
・公取委の調査方法
・調査対応の実務

4 まとめと質疑応答

注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
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アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士(元公取委審査専門官)石田健 氏

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