日英契約書における損害負担条項(保証、免責保証、責任制限)や最恵待遇条項・非係争条項を完全マスターしよう!

人事/総務/財務/法務

日英契約書における損害負担条項(保証、免責保証、責任制限)や最恵待遇条項・非係争条項を完全マスターしよう!

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に!

No. 99K241508

受講対象target

法務部門、海外事業部門、その他関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

英文契約の交渉で必ず最後まで懸案条項として残ることが多い損害負担条項である「保証・免責補償・損害賠償の制限」の各条項ですが、基本的な知識が不十分の中で、個別の事案で不安や心配の中で最終合意(妥協)をすることが多いのではないかと思います。また、アメリカ大手企業から提示されることが多い、最恵待遇条項・非係争条項に対しても同様に基本的な知識が不十分の中で、個別の事案で不安や心配の中で最終合意(妥協)をすることが多いのではないかと思います。
この講座では、ソフトウェアのライセンス契約や商品の売買契約を中心に、保証・免責補償・損害賠償の制限、最恵待遇条項・非係争条項の各条項について、知っておくべき条文構成の建付けや抑えるべきポイントをご説明した上で、簡単な事例でミニ演習(ケーススタディー)を実施しながら、契約交渉の場面で実際に役立つ基礎知識を習得していただくことを目的とします。
あえて難しい条項に飛び込んで泳ぎ方の基本を学んで頂く趣旨の「初学者」の方はもちろん、「基本表現」講座を受講された方で「難しい条項」の基礎をじっくり学びたい方、ベテランの方の基本の確認、管理者の方の契約交渉管理ポイント、法務・契約のご担当者のみならず、広く英文契約交渉に携わる方に有益な基礎知識をご提供いたします。

研修プログラム例program

1.はじめに
 保証条件+免責補償条項+損害賠償の制限条項=損害負担条項と定義してお話しします~不安や心配の中での妥協?

2.保証・免責補償・損害賠償の制限の各条項
 (1)まずは「(こんなにたくさんある)損害の種類」の説明
 (2)「保証」・「免責補償」・「損害賠償の制限」各条項の建付け(本邦初の図解を使用して分かり易く解説)、各条項相互の関係と基礎知識
 (3)(こんなにたくさんある)「黙示の保証(implied warranty)」の種類の説明と対応方針
 (4)「免責補償」にも免責の対象に従っていくつかの種類がある(種類の説明と基本的対応方針)
 (5)知財や民事訴訟の知識はどの程度必要か?必要な基礎知識をご説明します
 (6)裁判地(jurisdiction)によって損害負担条項の交渉スタンスを変える?
 (7)売主・プロバイダー側(制限したい)と、買主・顧客側(制限したくない)、それぞれの立場で、理想の交渉方針を探る(ミニ演習)

3.結局はどの条件で妥協・合意すべきか(損害負担条項はゼロサムなので、利害関係が正面から対立する中で、合意可能なボトムラインや落とし所をどう考えるべきか)

4.その他難度条項(最恵待遇条項・非係争条項)のポイント理解と対応方針

5.質疑応答(この機会に疑問点を全て解消しましょう)

注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

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芝綜合法律事務所 弁護士・米国弁護士・弁理士 牧野和夫 氏

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