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コンプライアンス部門、監査部門、法務部門、海外事業部門、人事部門、総務部門など関連部門のご担当者様
グローバル内部通報制度の実務 ～最新の消費者庁調査の分析から～
受講対象
講義のねらい
海外子会社不正事件にかかわる調査報告書の多くは、グローバル内部通報制度の不存在又は不機能を指摘します。様々な歴史的経緯にもとづき、海外子会社がブラックボックス化しているケースも多く、グローバル内部通報制度は、そうした海外子会社における不正の事前予防・早期発見を可能にする有効なツールです。他方、グローバル内部通報制度の導入や運用については、各社の状況に応じ独自の体制・対応を設計する必要があり、試行錯誤が必要となっているのも現状です。
本セミナーにおいては、長年、日本企業の立場から、グローバル内部通報制度の対応に関与してきた弁護士が、グローバル内部通報制度の構築から、通報受領時における初動対応まで、詳細に解説いたします。
主催団体
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例
１. グローバル内部通報制度のメリット・デメリット
２. グローバル内部通報制度にかかわる各国法制度
a. 日本における公益通報者保護法・内閣府指針
b. 各国公益通報者保護法制の概要と比較
c. 海外プライバシーデータ保護規制への配慮
３. 最新の消費者庁調査から分かる制度導入における留意点
a. 企業調査からわかる留意点
b. 従業員意識調査からわかる留意点
c. 調査報告書調査からわかる留意点
４. グローバル内部通報制度構築の実務
a. 内部通報窓口の設置パターン
b. 通報窓口の設計
c. グローバル内部通報規程の整備
d. 通報対応担当者の指定・研修
e. 通報制度の周知
f. 全社的な教育・研修
g. 通報者保護のための取組み
５. 実務上散見される制度運用上のリスクと対策
a. 通用対応担当者による不適切な対応
b. 通報者からの情報開示請求
６. 代表的事案における初動対応のケーススタディー
a. 不正会計事案
b. ハラスメント事案
c. 海外贈賄事案
注意事項
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
講師
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） パートナー弁護士 吉田武史 氏
お問合せはこちら
ホームページ：https://www.insource.co.jp
E-mail：[email protected]
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※お問合せ内容ご記入欄に「グローバル内部通報制度の実務 ～最新の消費者庁調査の分析から～」とご記入のうえお問合せください
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