経営企画部門、経営管理部門、法務部門、CSR部門、サステナビリティ部門、環境部門、事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様
トップページ > 公開講座 > 公開講座 テーマ別研修ラインナップ 人事/総務/財務/法務研修 > ≪実務担当者のための≫再エネ発電事業の売買や出資における留意点 ~持分譲渡、GK-TKスキーム及びLPS、トラブル対処法~
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経営企画部門、経営管理部門、法務部門、CSR部門、サステナビリティ部門、環境部門、事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様
再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う特別目的会社(SPC)の株式・社員持分の譲渡、SPCの吸収分割等といったM&A案件が引き続き活況です。
これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。
また、匿名組合出資を行うなど、再エネ発電事業に出資する案件が増加しています。
いずれの場合も、発電事業にまつわるさまざまなトラブルに対処するため、契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。
本セミナーでは、再エネ発電事業への投資において生じがちなトラブルを踏まえ、その対処法について解説します。
本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。
1 再エネ発電事業の売買等
(1)売買、事業譲渡、株式・社員持分譲渡、吸収分割における留意点
(2)各取引態様の税務(法人税、登録免許税、印紙税等)
(3)各取引態様のメリット・デメリット
2 再エネ発電事業への出資~GK-TKスキーム及びLPS(投資事業有限責任組合)を中心に
(1)匿名組合出資、GK-TKスキーム、LPSとは
(2)GK-TKスキーム、LPSの税務
3 再エネ投資をめぐるトラブル
(1)土地についての留意点
(2)認定についての留意点
①適用される調達価格・調達期間
②認定の失効・取消
(3)許認可についての留意点
(4)既存契約(EPC契約、O&M契約等)についての留意点
(5)株式・社員持分譲渡契約の留意点
(6)匿名組合契約の留意点
4 まとめと質疑応答
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TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 深津功二 氏
実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に!