下請法改正のポイント　～企業取引研究会報告書を踏まえて～

人事/総務/財務/法務

下請法改正のポイント　～企業取引研究会報告書を踏まえて～

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. K251136 99K251136

受講対象target

法務部門、監査部門、購買部門など関連部門のご担当者様、また本テーマにご関心のある方

講義のねらいoutline

下請法改正が議論された企業取引研究会の検討結果が「企業取引研究会報告書」（「本報告書」）に取りまとめられました。今後、本報告書を基に下請法改正や運用の見直しが行われることとなります。

このうち、下請法改正については本年の通常国会での成立を目指すとの報道もされていますので、下請法の適用がある企業の皆様におかれましては、上記改正や見直しについていち早くご確認いただき、対応の方向性をご検討いただくことが有意です。

そこで、本講座では、公取委調査実務に精通している講師が本報告書の実務上のポイントを解説いたします。

また、本報告書に加え、開催日直前までの公取委による最新のプレスリリースについても取り扱う予定です。

当日は現行の下請法実務からご説明いたしますので、従前の下請法実務に対する理解を深めたい方々にとっても役立つセミナーとなっております。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

１．下請法の概要

２．下請法が適用される場合
　・対象取引（資本金）
　・対象取引（製造委託）

３．親事業者の禁止行為～禁止行為回避のプラクティス
　・買いたたき
　・支払遅延
　・減額　など

４．親事業者の義務
　・遅延利息支払義務　など

５．下請法改正及び運用の見直しの各ポイント
　・「下請」という用語の見直し
　・下請法の適用基準
　・物流取引
　・買いたたき規制の在り方
　・下請代金の支払条件
　・遅延利息　など

６．改正後の下請法遵守ポイント

７．まとめ

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注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

＜zoom開催＞　講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

＜LIVE配信開催＞　ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

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