職務発明にまつわる社内制度等の整備と実務 ~基本的な考え方と近時の裁判例等から見る最近の傾向を踏まえて~

人事/総務/財務/法務

職務発明にまつわる社内制度等の整備と実務  ~基本的な考え方と近時の裁判例等から見る最近の傾向を踏まえて~

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に!

No. K251240 99K251240

受講対象target

知的財産部門、特許部門、開発部門、法務部門、総務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

2015年に特許法35条の改正がされたことにより、就業規則等で予め定めていたときには、特許を受ける権利は発生時から使用者に帰属することになり、発明者は「相当の利益」を受けることができることになりました。

もっとも、必ずしも正確な理解がされていないことが多いほか、どのように社内制度を構築すれば良いかが分からず、二の足を踏む企業も少なくありません。

本セミナーでは、職務発明に関する各種規定の策定及び変更等に詳しい弁護士が、職務発明の基本的な考え方、これまでの法改正、近時の裁判例について解説を行うとともに、職務発明にまつわる社内制度の実例を交えて解説します。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

(1)職務発明制度の問題点
 ① 職務発明に関する従前の考え方
 ② オリンパス光学工業事件判決~青色発光ダイオード事件などの紹介~
 ③ 2004年法改正と2015年法改正

(2)現在の職務発明に関する考え方
 ① 職務発明と特許法、労働法、契約法との関係性
 ② 職務発明に関する請求要件
 ③ 相当の利益の算定
   ~職務発明指針(経済産業省告示第131号)の解説~
 ④ 消滅時効等
 ⑤ 近時の裁判例

(3)社内制度等の整備と実務
 ① 社内制度等構築の方法・手続と実務
 ② 社内制度等の内容と実務

注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

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弁護士法人岡本 弁護士 岡本直也 氏

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