知的財産部門、特許部門、開発部門、法務部門、総務部門など関連部門のご担当者様
トップページ > 公開講座 > 公開講座 テーマ別研修ラインナップ 人事/総務/財務/法務研修 > 職務発明にまつわる社内制度等の整備と実務 ~基本的な考え方と近時の裁判例等から見る最近の傾向を踏まえて~
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知的財産部門、特許部門、開発部門、法務部門、総務部門など関連部門のご担当者様
2015年に特許法35条の改正がされたことにより、就業規則等で予め定めていたときには、特許を受ける権利は発生時から使用者に帰属することになり、発明者は「相当の利益」を受けることができることになりました。
もっとも、必ずしも正確な理解がされていないことが多いほか、どのように社内制度を構築すれば良いかが分からず、二の足を踏む企業も少なくありません。
本セミナーでは、職務発明に関する各種規定の策定及び変更等に詳しい弁護士が、職務発明の基本的な考え方、これまでの法改正、近時の裁判例について解説を行うとともに、職務発明にまつわる社内制度の実例を交えて解説します。
本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。
(1)職務発明制度の問題点
① 職務発明に関する従前の考え方
② オリンパス光学工業事件判決~青色発光ダイオード事件などの紹介~
③ 2004年法改正と2015年法改正
(2)現在の職務発明に関する考え方
① 職務発明と特許法、労働法、契約法との関係性
② 職務発明に関する請求要件
③ 相当の利益の算定
~職務発明指針(経済産業省告示第131号)の解説~
④ 消滅時効等
⑤ 近時の裁判例
(3)社内制度等の整備と実務
① 社内制度等構築の方法・手続と実務
② 社内制度等の内容と実務
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
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動作確認ページ
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動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
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【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
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弁護士法人岡本 弁護士 岡本直也 氏
実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に!