経営企画部門、再エネ事業部門、法務部門、新規事業部門、財務部門、総務部門など関連部門のご担当者様
トップページ > 公開講座 > 公開講座 テーマ別研修ラインナップ 人事/総務/財務/法務研修 > 再生可能エネルギー事業のM&Aにおける法的留意点 ~法務DDのポイントと最終契約における落としどころも解説~
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経営企画部門、再エネ事業部門、法務部門、新規事業部門、財務部門、総務部門など関連部門のご担当者様
再生可能エネルギー事業に関しては、長期的なプロジェクトであるという特徴があるうえ、プロジェクトファイナンスが付されている案件も多く、法務デューディリジェンスの実施や最終契約書の作成においては、特有の視点が必要です。
また、2024年4月以降は、FIT/FIPに係る変更認定申請時の周辺地域の住民に対する説明会の開催が必要となる場合があり、必要に応じて、関連した条項を最終契約にも落とし込むことになります。
本セミナーでは、再生可能エネルギー発電事業に係るセカンダリー案件における法務デューディリジェンスのポイントと最終契約書作成・検討のポイントについて解説いたします。
最終契約書の作成・検討に関しては、株式譲渡のスキームを念頭に置いて、再生可能エネルギーに関連する案件で特徴的な規定を中心に、具体的な条項案と落としどころも示しながら、通常のM&A案件との違いを説明いたします。
1.想定されるスキーム
2.M&Aに関連する近時の再エネ特措法の法改正
3.法務デューディリジェンスの留意点
(1)組織
(2)資産・負債
(3)業務・契約
(4)許認可
(5)紛争
4.最終契約書作成・検討の留意点
(1)全体の概要
(2)前提条件
(3)表明保証
(4)誓約事項
(5)その他
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※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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動作確認ページ
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動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
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大江橋法律事務所 パートナー弁護士 土岐俊太 氏
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