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知財が利益を生み出すための、「条件」作りと「仕組み」作り～「知財が真に会社に貢献している」と言えるために～
申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。
受講対象
講義のねらい
なぜ、貴社の知財は利益を生み出していると実感できないのでしょうか？
それは、貴社が知財活用のための「条件」を満たしていないから、知財活用の「仕組み」がないから、だと思われます。
世間では、「特許は多いほうがいい」「よい発明は出願すべき」などと言われることが多いように思われますが、半分以上は誤っているように思われます。
これらの真意を理解しなければ特許取得は意味がなく、かえって自分の首を締めることになりかねません。
本セミナーでは法律論ではなく、実効性のある具体的な知財の活用戦略をご紹介できればと思います。
主催団体
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例
１.まずは誤解をなくすことから
（１）「特許＝技術」は嘘である
（２）「よい発明＝よい特許」は嘘である
（３）「よい発明は出願すべき」は嘘である
（４）「特許は財産になる」は嘘である
（５）「特許庁は特許の専門家」は嘘である
（６）「弁理士は特許の専門家」は嘘である
２.前提知識
（１）「技術」と「特許」の違い
（２）特許のコスト・リターン
（３）「取れた特許」と「取った特許」の違い
（４）「特許庁」と「裁判所」の違い
（５）「審判」と「訴訟」の違い
（６）専門家（弁理士、弁護士、コンサルタント）の実態
３．知財が活きる必要条件
（１）知財・無形資産ガバナンスとの関係
（２）IPランドスケープとの関係
（３）競争戦略と特許の関係
（４）競争戦略とVRIO 分析
（５）VRIO 分析と特許の関係
（６）競争戦略とは別の観点での特許の意義
（７）特許の活きる必要前提条件
４．知財活用の「仕組み」
（１）知財・無形資産ガバナンスの「仕組み」
（２）イノベーションを起こす「仕組み」
（３）特許の評価の「仕組み」
（４）特許の質向上の「仕組み」
５.明日からやるべきこと
（１）まずは新しい考え方を持つ
（２）強い権利を作るための「仕組み」作り
（３）知財を活かすための「仕組み」作り
注意事項
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
講師
弁護士法人キャストグローバル パートナー弁護士・弁理士
上海致昇商務諮詢管理有限公司 董事長 島田敏史 氏
お問合せはこちら
ホームページ：https://www.insource.co.jp
E-mail：[email protected]
お問合せ
※お問合せ内容ご記入欄に「知財が利益を生み出すための、「条件」作りと「仕組み」作り～「知財が真に会社に貢献している」と言えるために～」とご記入のうえお問合せください
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