事例に学ぶ『危機管理体制・社内体制』の確立と運用のあり方

人事/総務/財務/法務

事例に学ぶ『危機管理体制・社内体制』の確立と運用のあり方

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に!

No. k171911

受講対象target

法務部門、総務部門、監査部門など関連部門のご担当者

講義のねらいoutline

   危機管理としての社内体制を確立するにあたって、内部統制や内部監査に準じて「フレームワーク」「COSO」「PDCA」などの理論が多く提唱されますが、これらを形式的に学んでも血肉にはなりません。
   本セミナーでは、「そもそも危機管理とは何か、現場がすべきことは何か、獲得目標は何か」を具体的に説明したうえで、実際に起きた著名な事件を分析し、「このとき、の担当者は何をどうすべきだったのか」についてご参加の皆様に検討していただきます。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

1.危機管理に関する基礎的知識のおさらい(理論編)
      (1)危機管理とは何か
         ・危機管理の目的(企業価値の向上、財務情報の信頼性、法令遵守)
         ・コストとの兼ね合いをどう考えるか
         ・米国の歴史、日本の歴史
         ・法的根拠(内部統制に関する会社法、金融商品取引法の定め)
      (2)社内体制の構築と運用
         ・誰が構築するのか
         ・どの程度の水準が必要か
         ・どう動かすか

2.事例から考える危機管理体制、社内体制についての考察(実践編)
      ~ 第2章では実際にあった事件に関する公知の情報をもとに、講師がまとめた事例問題を題材として危機管理体制、社内体制のあり方について考察します~
      (1)事例紹介
    1)営業担当者が自身の成績を上げるために架空の売上を計上した事案(内部統制が十分なものであったかを裁判所が具体的に検討した事例)
    2)従業員がアクセス制限を突破して情報を取得し、インサイダー取引を行った事案
    3)行政の認定を受けるために根拠のない数値を用いた事案
    4)子会社との取引に関し、売上計上や代金回収の方法に不正があったとして第三者委員会が調査に入った事案
      (2)事例検討
       上記事例1)~4)について、危機管理体制・社内体制は十分であったか、どうすれば防ぐことができたか、再発防止策などを検討
    ※参加人数によりグループ討議、または、講師・参加者間の質疑を行います。
      (3)講評
         ・検討結果について講師から講評
         ・裁判所や第三者委員会が実際にどのような評価をしたのかについての解説

※開催時間・会場:13:00~17:00 ・企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

注意事項notice

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

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和田倉門法律事務所 弁護士  野村 彩氏

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