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法務部門、総務部門、知的財産部門など関連部門のご担当者
民法改正に対応するための『契約書・約款』の見直しポイント
受講対象
主催団体
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例
１ 民法改正法の概要
民法改正法の全体像・今後のスケジュール・経過措置との関係
２ 民法改正法の改正論点
（１）定型約款
（２）消滅時効
（３）債務不履行による損害賠償・解除
（４）債権譲渡
（５）売買
（６）請負
（７）賃貸借
（８）消費貸借
（９）保証
３ 民法改正法に対応するための契約書・約款の見直しポイント
―具体例を踏まえながら―
（１）不動産取引
不動産売買契約・請負契約・賃貸借契約
（２）金融取引
消費貸借契約・保証契約
（３）その他
動産売買契約・製造物供給契約・ソフトウェア開発委託契約
注意事項
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
講師
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 松尾 博憲氏
お問合せはこちら
ホームページ：https://www.insource.co.jp
E-mail：[email protected]
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※お問合せ内容ご記入欄に「民法改正に対応するための『契約書・約款』の見直しポイント」とご記入のうえお問合せください
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