『人工知能（AI）ビジネス』の理解と法務・知財上の留意点

◆セッション１ 『人工知能ビジネスの取り組み方と留意点』

   人工知能は様々な業界のビジネスを変革する技術として注目されています。しかし、人工知能の研究者・技術者を有し、技術開発にふんだんに投資できる企業は極一握りです。
   十分なリソースを社内に持たない多くの企業にとって、現時点で活用可能な人工知能の技術やサービスは一体どのようなものでしょうか？ また人工知能ビジネスに取り組むに当たって留意すべき点はどのようなことでしょうか？
   本講座ではこれらについて解説いたします。

１．人工知能とその社会的インパクト
      （１）ＡＩとは　―発展の過程を追って―
      （２）職業がなくなる？
      （３）IoT・ビッグデータとの関係
      （４）第4次産業革命とは

２．ＡＩプロジェクトの留意点
      （１）プロジェクトの立ち上げについて
      （２）差別化について考える
      （３）法的留意点
      （４）知財的留意点

３．現実的なＡＩ活用の考え方
■ご講演　ジャパンマネジメントシステムズ株式会社　代表取締役社長
人工知能ビジネス創出協会　理事　　前　一樹氏

◆セッション２
   『ユースケースで学ぶ、
         人工知能ビジネスを成功させるために押さえておきたい法的留意点と心得』
               ～ビッグデータの収集・利活用をめぐる法的問題点を中心に～

１．人工知能（AI）に関わる法的問題点の概観
      （１）中長期的なAIをめぐる法的問題点の外観
      （２）論点整理～AIの自律的作用をめぐる特有の論点
               ・AI創作物と知財
               ・AIにより自動集積されたデータベースの取扱い
               ・ロボット、自動走行をめぐる問題点など

２．AI技術の活用による事業化を検討する上でのポイント
３．AIビジネスに必要な要素～IoT、ビッグデータとの関係
４．ビッグデータの収集・利活用に当たっての法的留意点
      （１）「営業秘密」（不正競争防止法）侵害リスク
      （２）著作権侵害リスク
      （３）個人情報保護法違反リスク
      （４）不法行為該当リスク（プライバシー、肖像権侵害等）
      （５）データ取引に関する契約上の留意点
      （６）その他

５．ユースケースで学ぶ、人工知能ビジネスを成功させるために押さえておきたい法的留意点と心得
      （１）モデル１（公益が主目的、個人情報等を含まないユースケース）
      （２）モデル２（事業者の収益向上が主目的、個人情報等を含まないユースケース）
      （３）モデル３（公益が主目的、個人情報等を含むユースケース）
      （４）モデル４（事業者の収益向上が主目的、個人情報等を含むユースケース）
      （５）取引事例に関する法的留意点
      （６）人工知能ビジネスを成功させるためのプラスアルファの配慮事項
■ご講演　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー 弁護士
人工知能ビジネス創出協会　理事　　早川　真崇氏

◆セッション３ 『人工知能ビジネスを保護可能な知的財産制度の現状と問題点』

   人工知能の利活用が進むにつれて学習済みモデルやＡＩ創作物（人工知能により生み出された創作物）など新たな情報財への関心が高まり、これら情報財の保護の在り方についての議論が進んでいます。
   本講座では知的財産戦略本部・新たな情報財検討委員会報告書、特許審査基準に追加されたＡＩ関連発明の事例を踏まえつつ、人工知能ビジネスに必要なデータや学習済みモデル、さらにはＡＩ創作物について、知的財産権による保護の現状と問題点をご紹介するとともに、人工知能ビジネスにおける知財戦略をご紹介いたします。

１．はじめに
      ・本講座における人工知能のイメージ

２．データ、学習済みモデルは保護されるのか？
      （１）データ、データセットの発明該当性（審査基準の事例紹介）
      （２）学習済みモデルの保護の可能性
      （３）学習済みモデルの発明該当性（審査基準の事例紹介）
      （４）学習フェーズの保護の可能性
      （５）「派生モデル」と「蒸留」を巡る特許上の問題点

３．データ、学習済みモデルは誰のモノ？
      （１）データ・オーナシップ
      （２）学習済みモデルは誰のモノか
      （３）共同開発契約における知財上の留意点

４．ＡＩ創作物を巡る知財上の問題点
      （１）ＡＩ創作物は保護されるのか？
      （２）人工知能が提案した化合物・医薬は特許されるか？

５．人工知能ビジネスにおける知財戦略
      （１）オープン・クローズ戦略の概要
      （２）人工知能ビジネスのオープン・クローズ戦略
      （３）法改正の動向
■ご講演　特許業務法人磯野国際特許商標事務所　代表社員
人工知能ビジネス創出協会　理事　　町田　能章氏