人事労務部門、総務部門、法務部門、監査部門など関連部門のご担当者
トップページ > 公開講座 > 公開講座 テーマ別研修ラインナップ 人事/総務/財務/法務研修 > 懲戒処分対応の手順・注意すべきポイント ~懲戒処分の基本から最新の懲戒事例を用いてポイントを平易に解説~
No. k191513 99K191513
人事労務部門、総務部門、法務部門、監査部門など関連部門のご担当者
1 懲戒とは
(1)服務規律や企業秩序を維持するための制度
(2)「従業員の企業秩序違反行為に対する制裁罰であることが明確な、労働関係上の不利益措置」
(3)懲戒権の根拠 「固有権説」と「契約説」
(4)判例の考え方
(5)懲戒は就業規則の必要的記載事項(労基法89条9号)
(6)懲戒権の限界(労契法15条)
(7)懲戒処分の有効要件
(8)懲戒手続の留意点
2 懲戒に関する就業規則の定め
(1)懲戒処分の種類・内容
(2)懲戒事由
①懲戒事由の定め方は抽象的な場合が多い
②具体的事実が懲戒事由に該当するか
③新しい懲戒該当行為に関する判例の態度
④選択された処分が合理性相当性を有しているか
(3)懲戒解雇処分と退職金不支給の問題
3 最近の懲戒事例
(1)情報管理
・企業活動における情報の重要性
・会社情報の持ち出し、競業会社への提供、私的な流用
・不適切な情報の流布、誹謗中傷等
(2)副業・兼業
(3)ハラスメント
・セクハラ
・パワハラ
・マタハラ
・その他のハラスメント
(4)飲酒、飲酒運転
・飲酒トラブル
・酒気帯び運転、飲酒運転
(5)痴漢等の私生活上の問題
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第一芙蓉法律事務所 弁護士 木下潮音 氏
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